当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。

　また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。

　当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。

(2）目標とする経営指標

　当社は、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。

　また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。

　　　　・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移

　　　　・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益

　　　　・事業別、部門別の稼働率

　さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

　　　　・プロジェクト利益の計画・実績の推移

　　　　・プロジェクト失敗件数の推移

　　　　・販売費比率、管理費比率の推移

　　　　・離職率、社員満足度の推移

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、事業ドメインの中心を「企業向け業務システム」と定義し、この領域に経営資源を集中して製品・サービスの拡充を図ります。当社は現在、アプリケーションの開発・保守領域やツールの開発・提供領域において事業を展開していますが、顧客から求められる様々な業務課題解決の領域においても付加価値を提供できるよう、自社独自の製品・サービスに限定せず、真の「システムインテグレーション」を目指して参ります。

　そのため、基幹業務システムの「GRANDIT」をコアとして、業種特化や業務特化の課題にも対応できるよう、様々なシステムとのコーディネートやインテグレーションを行うとともに、生成AIやロー・ノーコードの最新技術を採用し、新たな新規事業開発に積極的投資して参ります。

　また、当社は2032年に向けた長期ビジョンとして、売上高120億円を目指し、売上規模の拡大と並行して利益率の向上を図って参ります。そのためには、ERP事業及びObject Browser事業に次ぐ事業の柱を複数育成することが必要です。「Catch and Grow」で市場ニーズをいち早く捉え、徹底的なニーズ分析と迅速な新製品開発を行い、３つ目のコア事業による安定した収益基盤を構築することを目指します。さらに、従来は自前主義に依存してきましたが、今後は当社事業とシナジーのある企業との提携も積極的に展開します。また、それを支える社内環境として、経営方針に掲げるような当社らしさを追求し、カルチャーの浸透を図ります。

(4）経営環境

　世界経済は未ださまざまな不安要素が存在するものの、昨今のIT業界ではAIやクラウド、SaaS等の新しいテクノロジーを活用したデジタル化や自動化の気運が高まる中、企業システムの再構築や機能追加等の需要が増加しており、IT投資は引き続き増加基調にあります。このような新しいテクノロジーは、開発効率を大幅に向上することとなっていますが、低コスト化や開発リードタイム短縮のニーズは高まり、顧客ニーズの高度化、多様化、そして需要の急増がエンジニア不足を加速させています。

　このような変化に対応すべく、当社はエンジニアの確保と育成に注力し、最新技術を積極的に採用して顧客ニーズに合ったサービスを提供することで競争力を高めて参ります。また、新たな事業の柱を育成するための投資も積極的に行い、中長期に掲げた数値目標の達成に向け取り組んで参ります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規顧客開拓力の強化

　当社の主力事業であるERP事業においては、パートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組みを構築しています。しかしながら、このような体制が「待ちの営業姿勢」を生むことになり、それが新規案件の受注遅れの一つの要因になっています。そのため、各事業に分散していた新規顧客開拓担当者を含む営業部門を新設の「エンタープライズ営業本部」に集約することで、チームでの活動を強化してノウハウや情報の共有を促進し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを構築・強化して参ります。

②開発エンジニアの確保と早期戦力化

　IT市場は、DX推進の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立、積極的な新卒採用やキャリア採用を実施していますが、当社の事業はさまざまな業種、業態に対応する業務システムであるため知識や技術の習得には時間がかかります。そのため、新規入社者の早期戦力化が新たな課題となっています。

　今後も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験させるなど、実践的な育成プログラムを強化し早期戦力化を図って参ります。また、一人当たりの生産性等の指標をタイムリーに把握し、戦力化の進捗状況を把握します。

③インキュベーション事業の収益化

　当社では、複数の新規事業を立ち上げて製品・サービスの販売を行っていますが、未だに収益化しておりません。

　投資の効率化を図るため、社内で分散していた各事業を「インキュベーション事業部」として集約しましたが、引き続き早期の収益化に向けて戦略の練り直しを行い実行して参ります。また、KPIを定めて定期的に事業継続性の判断を行うことで、インキュベーションの取組みを加速化して成功確率を向上させます。

④新規主力事業の創出

　当社の主力事業は、ERP事業及びObject Browser事業ですが、時代の変化とともに市場のニーズや最新のテクノロジーも大きく変わっています。このような変化を的確に捉え、当社の強みを活かした新規事業を早期に創出し、新たな事業の柱として育成する必要があります。

　顧客課題を解決する観点から新規事業を創出するため、新しい技術の導入や他社との提携・M＆A等にも積極的に投資を行います。