当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

　当社グループは、企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、サステナビリティ基本方針のもと、SDGs（持続可能な開発目標）並びにESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ委員会では、ESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスク及び機会のモニタリング、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しています。サステナビリティ委員会の運営状況の概要は下記のとおりです。

・サステナビリティ委員会は、委員長の業務執行取締役、及び事業を管轄する執行役員で構成されています。またESGの３項目である「環境」「社会」「ガバナンス」の観点でそれぞれ分科会などを設置しています。

・サステナビリティ課題への取り組みの重要事項は経営会議で審議され、取締役会において報告・監督される体制となっています。

・サステナビリティ委員会（分科会などを含む）は、サステナビリティを巡る課題への取り組みについての討議を目的に、定期的に開催されています。また、サステナビリティ課題に対する施策の検討、進捗モニタリングを実施しています。

(2）戦略

　当社グループは「パーパス」を『Create a Beautiful Tomorrow Together』としており、クライアントやパートナーをはじめ、様々な人や組織と力を合わせ、美しさにあふれた社会づくりに貢献していきたいと考えています。また、『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する』というミッションを掲げ、様々なステークホルダーとの価値共創により、社会課題を解決する新たな市場の創出に注力し、事業の推進そのものを通じて持続的社会の実現に貢献することを目指しています。

　このような考え方から、当社グループでは、事業成長と美しい未来社会の創造において最も重要な経営資源は「価値の共創を担う人財（Value Co-Creator）」であると位置づけ、社員の価値共創活動を支える様々な環境と仕組みを整え、お客様との価値共創に邁進しております。また、当社グループのワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定義し、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしくいきいきと、お客様との価値共創に取り組める環境を実現しております。

　人財に関する具体的な方針や取り組みについては以下のとおりです。

①人財育成方針（2023年３月制定）

②価値共創を支えるワーク環境（社内環境整備方針）

　当社グループは、ワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現しています。

◆ラーニングプログラム

　人財を価値創造の源泉とする当社グループでは、学習機会の提供を重視しており、様々な研修がカフェテリアプランとして提供されています。

◆健康管理プログラム

　価値創造に取り組む上では、社員が健康でいきいきと安心して働ける環境の実現が重要であると考えています。健康管理プログラムでは、遺伝子検査無料補助、定期健康診断受診促進及び婦人科健診費用の一部オプション補助、産業医・保健師体制の構築、受検回数制限のないストレスチェック、健康診断結果による自身の健康状態をウェブ上で確認できるヘルスサポートシステムの導入などを行っています。また2020年以降はコロナ禍の対応として、デジタルワークプレイス環境に加えて、新型コロナワクチンの職域接種、会社費用負担によるPCR検査の実施や抗原検査キットの配布、オフィス除菌の徹底、社員への衛生用品支給サポートなどを実施し、円滑な事業運営を実現しました。今後も社員の健康管理サイクルを支える施策を充実いたします。

③ダイバーシティがコラボレーションの価値を最大化させる

　自らの価値観と能力を大事にしながら、プロフェッショナルとして高い成長を目指す人財が揃えば揃うほど、多様性は増していきます。「違い」をお互いに認め合い、尊重して、コラボレーションの価値を生み出していくことで、大きな価値が生まれると当社グループは考えます。それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織となると考えております。

(3）リスク管理

　当社グループの重要課題である人的資本に関するリスクについては、業務執行取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスクは、サステナビリティ委員会社会分科会のもと、施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。また、法令遵守などの事項については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。

(4）指標及び目標

　当社グループの人財育成方針のもと、人的資本及び多様性の指標と目標を設定しました。

（注）１．各指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男女間賃金格差におけるクラス決定基準及び給与水準は男女同一であります。

３．2025年度の目標に関しましては、提出会社の2023年４月25日開催の経営会議における審議及び2023年４月26日開催の取締役会における報告を経て設定しております。