当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。

　これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針のもと、事業展開を行う所存であります。

(a)取引先に対しましては、「クオリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社をあげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。

(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。

(c)当社グループで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。

(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。

　その施策は次のとおりです。

① 販売数量のシェアアップ

　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。

② 継続的設備投資の実施

　当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は298百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は650百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。

③ 社会的責任（ＣＳＲ）の強化

ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。

④ 連結経営の強化

　グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。

⑤ 海外戦略の取り組み

　当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイ国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。

(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済の今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢を含めた世界経済の先行き不透明感及び更なる諸物価の上昇などの懸念があり、楽観視できない状況にあります。

　当業界につきましても、半導体などの一部で需要の増加が見込まれるものの、主要需要分野である自動車・建産機業界において今後の見通しに力強さを欠き、加えて鋼材価格の値上げ並びにエネルギー・副資材の価格上昇や物流の2024年問題などによるコストへの影響が懸念されます。

　中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあること、また、EV化の流れが加速するなか、自動車を構成する部品の種類が大きく変化し、部品点数も大きく減少することが予想されます。

　この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。

　生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており、その徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、全ての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。