サンフロンティア不動産 【東証プライム:8934】「不動産業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
社是(credo) 利他 ~ 一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか ~ |
経営理念(Mission) 全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、 人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する |
目指す将来像(Vision) 限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、 世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す |
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE10%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
国内経済は、新型コロナが5類に移行されてから1年が経過し、社会経済活動が正常化されるとともに、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の急増によって、緩やかな回復が継続いたしました。金融面においては、ゼロ金利政策が解除されたものの、緩和的な金融環境は維持される見込みです。ただし、足元では米国との金利差を主たる要因とする円安が進んでおり、金利の影響を比較的受けやすいと言われる不動産業を営む当社としては、米国経済の動向等を注視する必要があります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。
「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ” と“思いやり” をもち、“他者の喜びが自分の喜び” という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。
このような当社グループの考えを再定義し、そして当社グループが持続的な成長を遂げていくため、サステナビリティ・ビジョンを制定しています。さらに、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の3つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティ・ビジョンと重要課題(マテリアリティ)
1.サステナビリティ・ビジョン
私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2.サステナビリティの重要課題
サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な3つの課題を定めています。「環境保
護」「地域創生」「人財育成」の3項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今
後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。
| 重要課題 | 目指す姿 | 施策 |
| 環境保護 | 不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める | ■ 不動産の健康長寿命化 ■ 不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」 |
| 地域創生 | 持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る | ■ 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり ■ 地域連携による防災、減災 |
| 人財育成 | フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく | ■ 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり ■ 多様性の尊重と活用 |
(3) 中期経営戦略
当社グループは本年4月に創立25周年を迎え、現行の中期経営計画(2021年5月12日に見直しを公表)における最終年度となりました。現行の中期経営計画期間中においても、当社グループは創業以来掲げている社是「利他」のもと、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能で豊かな社会を実現する」との経営理念の実現に努めてまいりました。その間、コロナ禍という未曽有の逆風に遭遇いたしましたが、それを乗り越え、2024年3月期の決算においては最高業績を更新するに至り、また、現行の中期経営計画の目標達成が視野に入ってきました。そして、節目の年となる本年から、さらに長期にわたって経営理念を実現し、持続的な成長を成し遂げていくためには、長期の目標と施策をいち早く明確にすべきとの判断に至りました。そこで、当社グループが目指す10年後のありたい姿として長期ビジョン2035と、その実現に向けた行動計画となる次期中期経営計画を策定いたしました。
<長期ビジョン2035の概要>
当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能で豊かな社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、今般策定した以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。
・長期ビジョン2035
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす!
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
・定量目標
2035年に売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。
<次期中期経営計画の概要>
10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って現行の中期経営計画を達成した後の3年間(2026年3月期~2028年3月期)を期間とする次期中期経営計画の概要は以下になります。
・基本方針
お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む
・定量目標
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| 2025年3月期 (予想) | 2028年3月期 (目標) | 成長率 |
| 利益計画 | 売上高 | 1,000億円 | 1,350億円 | 35% |
| 経常利益 | 200億円 | 270億円 | 35% | |
| 経営指標 | 経常利益率 | 20% | 20% | - |
| ROE | 10%以上 | 10%以上 | - | |
| 自己資本比率 | 50%水準 | 45%水準 | - |
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