サンフロンティア不動産
【東証プライム:8934】「不動産業」
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企業概要
■サステナビリティ・ビジョン
私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、
事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■サステナビリティの３つの重要課題（マテリアリティ）
重要課題 | 目指す姿 |
環境保護 | 不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める |
地域創生 | 持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る |
人財育成 | フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく |
■具体的施策とKPI
重要課題 | 解決すべき社会課題 | 主要施策 | 具体的施策 | 目標（KPI） | 2022年度実績 |
[1] | 価値を高めればまだまだ使い続けられる中小規模ビルが取り壊されている＝資源の無駄遣い | 不動産の健康長寿命化 | 不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長 | 経済的耐用年数30%以上延長 | 43.3% |
環 境 保 護 | 不動産のトータルサポートにより、築年数が長く経過したビルの稼働率を向上させ、ビルの“健康”を維持 | 築30年超ビルの稼働率90％以上 | 90.2% | ||
リプランニング物件売却後の管理の継続90%以上 | 97.0% | ||||
不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」 | 不動産再生の推進による二酸化炭素排出量の抑制 | ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量平均12%以上抑制 | 12.6% | ||
不動産再生における工事で排出する二酸化炭素をクレジットによるオフセットを実施 | カーボンオフセット100% | 100.0% | |||
[2] | 地域経済の活性化 | 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり | Well-beingに配慮した不動産再生の推進 | 2022年度中に社内基準を制定 | 策定完了 |
地 域 創 生 | 制定した社内基準を超えるリプランニング物件の新規供給割合2023年度30％以上 | 2023年度実施 | |||
テナントアンケート満足度調査実施（自社保有物件） | 2023年度実施 | ||||
甚大化する自然災害への対応 | 地域連携による防災、減災 | 防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供 | 2023年度までに5区画以上 | 2023年度実施 | |
テナント様の防災意識の向上に資する情報の提供 | 専用ホームページへの防災情報掲載 2023年度 100%（自社保有物件） | 2023年度実施 |
重要課題 | 解決すべき社会課題 | 主要施策 | 具体的施策 | 目標（KPI） | 2022年度実績 |
[3] | 少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少（実質労働力減少）とジェンダーギャップの解消 | 多様性の尊重と活用 | 社員のライフステージに合わせた職場環境整備と柔軟な研修機会の提供 | 女性管理職比率 2025年4月までに12%以上（サンフロンティア不動産） | 8.8% (2023年4月1日） |
人 財 育 成 | 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり | 次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等 | 所定労働時間に対する研修時間割合 10%以上（サンフロンティア不動産） | 10.3% | |
DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上 | 時間当たり経常利益額を前年比で増加させる（サンフロンティア不動産 正社員一人当たり） | 未達 |
■TCFD提言に基づく情報開示
i. ガバナンス
当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。取締役会は業務執行部門で論議・報告された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくとも年に1回以上議題としています。
代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制における会議体および役割
組織・会議体 | 役割 |
取締役会 | サステナビリティ委員会より気候変動等に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、施策の進捗を監督。 |
代表取締役社長 | 諮問機関であるサステナビリティ委員会より気候変動関連を含む、サステナビリティ活動全般の取り組み状況について報告を受ける。気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負う。 |
リスク検証委員会 | 代表取締役社長の諮問機関として気候変動を含む包括的なリスクへの評価を協議する。リスク管理委員会で報告されたリスクについて検証し、リスク管理委員会を通じて事業部門への対策を指示する。 |
リスク管理委員会 | 気候変動を含めた事業におけるリスクの総合的な管理および対策を協議する。毎月開催。 |
サステナビリティ委員会 | 代表取締役社長の諮問機関として気候変動対策を含むサステナビリティ活動を推進。リスク検証委員会、リスク管理委員会と連携し、各事業部門や各グループ会社からの気候変動等に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会に定期報告をする。年4回開催。 |
ii. 戦略
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
シナリオ群の定義
設定シナリオ | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
世界観 | 日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 | 政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 |
参照シナリオ | IEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 | IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 |
特徴 | 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。 | 異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 |
リスク機会の特定及び評価
当社の不動産再生事業と不動産サービス事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。
対象範囲：不動産再生事業・不動産サービス事業
影響度
大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上)
中：影響度は大きい(売上高の10～19%)
小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満）
リスクの発生時期：
短期： 「1年以内」
中期： 「1～5年以内」
中長期：「5～10年以内」
長期： 「10年超」
リスク機会一覧
当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。
リスク・機会の種類 | リスク・機会の内容 | 事業及び財務への影響 | リスクの発生時期 | |||
1.5℃ | 4℃ | |||||
リスク | 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素税の大幅引き上げにより税負担増加 | 中 | - | 中期 |
炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料（鉄鋼、セメントなど）のコスト上昇 | 中 | - | 短期 | |||
修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生 | 中 | - | 短期 | |||
評判 | 消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念 | 中 | - | 中長期 | ||
物理リスク | 急性 | 自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失および復旧コスト増加 | 小 | 中 | 短期 | |
急性 | 海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生 | 小 | 中 | 短期 | ||
慢性 | 所有不動産における空調設備増強の費用増加、エネルギーコストの増加 | 小 | 中 | 中期 | ||
機会 | 製品とサービス | リプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルーオーナーへの販売価格の向上 | 中 | 中 | 短期 |
iii.リスク管理
当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。
iv.指標と目標
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2021年度、2022年度は、Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、削減していくことができるよう、体制づくりと目標設定を進めてまいります。
温室効果ガス排出量
（連結）
| 2021年度年間間排出量（t-CO2） | 2022年度年間排出量（t-CO2） |
Scope1 ※1 | 4,088.5 | 3,237.9 |
Scope2 ※2 | 6,692.5 | 7,633.7 |
Scope3 ※3 | 195,123.0 | 152,939.0 |
（単体）
| 2021年度年間間排出量（t-CO2） | 2022年度年間排出量（t-CO2） |
Scope1 ※1 | 0.0 | 0.0 |
Scope2 ※2 | 196.3 | 195.1 |
Scope3 ※3 | 195,123.0 | 152,939.0 |
※1 ガス、ガソリンの使用による排出量 ※2 電力使用による排出量 ※3 その他間接排出量
算定期間：2021年度（2021年4月～2022年3月）、2022年度（2022年4月～2023年3月）
開示対象：国内・海外連結子会社（Scope1・2）、不動産再生事業(Scope3)
算定方法：マーケットベース
※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース
(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております
Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数 令和2年度実績及び令和3年度実績
当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/をご参照ください。
■人財育成方針
利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、
フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。
将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを持ち合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。
人財育成に関する指標と目標
| 目標（KPI） | 2021年度実績 | 2022年度実績 |
女性管理職比率 | 12%以上 （2023年4月） | 8.5% | 8.8% |
所定労働時間に対する | 毎年10%以上 | ― | 10.3% |
時間当たり経常利益額 | 前年比で増加させる | 18,080円 | 14,390円 |
■社内環境整備方針
「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。
全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、
そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。
<働きがい>
挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土
人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。
<創造性>
未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土
未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。
お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。
<成長機会>
学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土
社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。
未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。
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