当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは創業以来、多くのお客様からの温かいご支援のもと、国民の「健康で豊かな暮らし」の実現を目指し、事業活動を通じた社会貢献に邁進してきました。事業活動の両輪である「ドラッグストア事業」と「ディスカウントストア事業」の展開を通じて、人生100年時代における、お客様の日常生活を支え、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として今後も持続的成長に向けた取り組みを推進して参ります。

　サステナビリティ経営を実践する上で重要であると考えているのは、社会課題を解決するだけではなく、事業として成立する経済性も確保する企業活動として推進していく点です。ESG活動は社会貢献活動の延長ではなく、当社グループが将来にわたって経済的価値を創出し続けるために必要な事業基盤への投資です。ESG活動は経済的価値を増大させる活動であると位置付けることで、事業展開の各段階において、グループに所属するすべてのメンバーがESGを自分事として業務の中に組み込み、グループ一丸となって取り組む風土を醸成し、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、社会・環境の持続的な発展をめざすために、代表取締役社長CEOが委員長を務める「ESG推進委員会」を設置しています。「ESG推進委員会」では、各グループ会社社長、関連所属長等が参加し、重点課題(マテリアリティ)やESG施策を推進しています。また、その結果を取締役会に対して報告を行います。取締役会はESG推進委員会で論議された内容の報告を受け、ESG課題への長期目標や取組み進捗についての議論・監督を行っています。

②戦略（人的資本管理）

　当社は、社会価値を創造するためには、性別や年齢、国籍などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体でダイバーシティを推進しております。

＜女性の活用・活躍＞

　女性が活躍するためには、「男性の働き方が変わらないといけない」との問題意識のもと、男性社員による育児休暇の取得を積極的に勧めています。当社における男性社員による育児休暇の取得率は90.2％（2022年度）で、全国平均14.0％を上回っています。この比率をグループ全体で引き上げるべく、職場環境の整備、組織改革及び人事制度の充実を推進してまいります。

＜女性管理職の比率＞

2023年3月末（2022年度）の時点で、女性管理職の比率は18.8％と、小売業の平均6.8％を上回っています。男女の区別なく活躍できる組織ですが、積極的に機会を与えて管理職へのチャレンジを促す取り組みを進めています。薬剤師、登録販売者は女性比率が高い職種であり、仕事と結婚・出産を両立しやすい、あるいは休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態やキャリアパスの設計、多様な人材を受け入れる職場環境の整備などを進めています。

③リスク管理

　当社グループのリスク管理は、コンプライアンス・リスク委員会にて識別・評価し、対策とその実行を行い必要により適宜取締役会に報告しております。

　気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に大きく影響します。ESG推進委員会が、サプライチェーンの活動項目ごとに伴うリスクを洗い出し特定し、その重要性評価に基づいた適切な対応を行っております。

④指標及び目標

　当社グループは、Co2排出量に対する目標数値を達成するため、太陽光パネルの導入、ノンフロン冷蔵・冷凍ケースの導入等を推進しております。

　また、環境に優しく負荷の少ない素材や材料の選択（プライベートブランド）、店舗から出る廃棄物の削減、食品廃棄物の抑制及び飼料・肥料・エネルギーなど循環資源への再利用にも取り組んでおります。

　環境配慮・脱炭素社会への取組み

　女性活躍の推進