文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げ、当社グループの商品を通じて、全世界に愛と喜びに満ちた食卓を増やすことを目指し、事業に取り組んでおります。

　当社グループはグローバルな視野に立ち、以下を経営理念として定めております。

・企業目的

　私たちは、正しい経営活動により、顧客・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。

　私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。

　私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。

・企業としてのあり方

　私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。

　あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。

　パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。

　私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。

　当社グループは上記の経営理念の下、食のSPA企業（製造・小売企業）として、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さまのライフスタイルをより豊かなものにすることを目指して事業活動に取り組んでおり、これらの活動が居心地のよい楽しい社会の実現と、当社グループの企業価値向上につながると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。

(3) 経営戦略等

　当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げております。その実現のために、当社グループが中長期で目指す姿は以下のとおりです。

　国内事業

· お客様のロイヤルティが高まり、ロイヤル顧客の数・売上構成比が向上している。

· 国内の協力工場や商品生産者とデジタルサプライチェーンシステムで連携されており、生産状況の可視化と効率的な供給体制が実現されている。

· 新業態「MeKEL（メケル）」が「サンクゼール」、「久世福商店」に続く国内事業における第３の柱として確立されている。

· M&Aにより、食のSPAモデルがさらに強化されている。

　グローバル事業

· 米国において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。

· アジア地域（台湾、韓国、中国、その他）において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。

· M&Aにより複数のブランドを傘下に持ち、ブランドポートフォリオが構築されている。

　上記で掲げた中長期で目指す姿を実現するために、2025年３月期において注力する成長戦略は以下のとおりです。

①　国内事業の成長戦略

　ア. 顧客ロイヤルティの向上

　当社グループのブランドが長期持続的に成長するためには、それぞれのブランドのファンであるお客様の数を増やしていくことが最も重要な戦略であり、以下に掲げる事項に注力いたします。

（ア） Fan-Based Community Program（FBCプログラム）の充実化

　当該プログラムは、2,500人のプログラム会員の皆様に対するインタビューやアンケートを通じて、当社商品・サービスに対するご意見や潜在的なニーズを把握し、実際の商品・サービスの改善につなげていく取り組みです。今後も当社グループのファンである会員の皆様のご意見に耳を傾け、新商品の開発や売場改善を推進してまいります。

（イ）商品付加価値の向上

　当社グループは複数のブランドを通して、異なるカテゴリーの食品をお客様にお届けしております。全てのブランドに共通することは、お客様の声やニーズに基づく価値ある商品をご提供することです。新たに社内に設置した商品開発ラボを最大限に活用し、お客様がワクワクできる魅力的な商品の開発に全力で取り組んでまいります。

（ウ）お客様の購買体験の向上

　お客様の購買体験をさらに向上させるため、「お客様満足度向上のためのPDCA」、「ブランドコンセプトを体現する店舗作り」、及び「都市部への出店を想定した小型店舗フォーマットの開発」に取り組みます。また、セルフレジを導入し、より快適にお買い物をお楽しみいただけるような店舗運営に取り組んでまいります。

　イ. 生産・供給能力の拡大

　当社グループは現在、国内において、長野県飯綱町の自社工場と15社の協力工場を通して、自社製品を製造しております。今後は既存工場への設備投資による生産能力の向上に加え、新たに食品工場を買収し、グループ全体の製造能力の拡大を図ってまいります。また、15社の協力工場に関しては、当社グループが開発した生産管理プラットフォームシステムを通じた情報連携により、各協力工場の生産性向上に取り組んでまいります。

　ウ. MeKEL店舗の拡大

　2023年９月に立ち上げた「MeKEL（メケル）」は、冷凍食品とアジア等の地域の食品を中心とする業態です。「MeKEL（メケル）」ブランドを通じて、地方においても本格的な食を発見できる喜びや、ワクワク感のある楽しいお買い物体験を提供するという新たなビジネスモデルを確立するとともに、さらなる出店拡大を進めてまいります。

　エ. M&Aによる「食のSPA」強化

　当社グループは「食のSPA」を強化するため、「開発」、「製造」、「販売」の各領域で親和性の高い企業のM&Aを推進し、より強固な競争優位性を構築してまいります。「販売」に関しては、次に柱となり得る食品ブランドの買収を視野に、積極的な探索及び投資を検討してまいります。

②　グローバルの成長戦略

　ア. 米国

　当社グループは2017年の米国進出以降、「Kuze Fuku & Sons」を始めとする複数ブランドを展開し、販売網の拡大に取り組んでおります。

（ア）ミドルからハイエンドスーパーへの棚什器設置（「Kuze Fuku Pro」戦略）

　米国における当社グループのターゲット顧客は、ミドルからハイエンドの価格帯の食品スーパーマーケットにご来店されるお客様です。当社グループは、当社オリジナルの棚什器等に20～30SKUの商品を陳列する「Kuze Fuku Pro」戦略で、ブランド認知の向上を推進しております。2024年４月末時点で「Kuze Fuku Pro」戦略を展開する店舗数は55店舗となっております。

（イ）ディストリビューター（問屋）・ブローカーのネットワークを利用した販売拡大

　当社グループは、これまでに培った米国市場での「Kuze Fuku & Sons」ブランドの信用力をもとに、米国食品流通において重要なディストリビューターやブローカーのネットワークを活用した販路開拓に、積極的に取り組んでまいります。

（ウ） 業務用市場への参入

　米国のレストラン・カフェ市場は、巨大且つ継続的な成長が見込まれる市場です。当該市場において、当社グループの高品質・高付加価値の商品を業務用商品として展開すべく、その第１号として「ゆずカクテルシロップ（Yuzu Cocktail Syrup）」を開発しました。現在はレストラン・カフェに販売し、確かな実績を積んでおります。今後は、2023年に事業譲受した「Portlandia Foods」の業務用販路も活用し、業務用市場での成長を図ってまいります。

（エ） M&A実行によるブランドポートフォリオ強化

　当社グループは米国の加工食品ブランド企業を買収し、米国におけるブランドポートフォリオの構築を進めております。各地域で認知されているブランドを買収することで、買収先企業の販路獲得や、当社グループ販路とのクロスセリングが可能となり、さらに製造ボリューム拡大によるコストダウンを図ることができます。これらのシナジー獲得を目的としたM&Aをより強く推進してまいります。

　イ. アジア、その他

　米国以外にも、台湾、韓国を含むアジア地域での販売は足元で大きく伸びており、今後も高い事業成長が期待できます。その他、オーストラリアやカナダ等へも販路が拡大しております。当社グループは、これら北米、アジア、オセアニア地域を重要エリアとして位置づけ、各地域で高い成長性を実現できるように取り組んでまいります。

③　ESGポリシー

　当社グループは、企業の成長と社会の持続性を同時に実現するためのサステナブル経営の推進に取り組んでおります。

　2025年３月期においては、特に以下の分野に注力いたします。

　ア. 気候変動対策

　当社グループは、事業活動に係る温暖化ガスの排出量の削減に取り組んでおります。2030年までにScope１＋２の50%削減を目標とし、さらにScope３に関しては高い精度で測定可能な体制を早期に構築し、ホットスポットの特定と温暖化ガス削減に向けたアクションの策定に取り組んでまいります。

　イ. 人的資本

　企業を構成する資本の中で最も重要である人的資本への投資を拡充いたします。具体的には、平均年収の向上や、７割強を占める女性従業員が活躍できる環境を整備してまいります。また、2030年までに女性管理職比率30%達成を目標に掲げております。

　ウ. 森林保護

　当社グループの本社である信濃町センターは、約110,000㎡もの広大な森林(通称「サンクゼールの森」)に囲まれた自然豊かなオフィスです。毎年、信州大学教育学部森林生態学研究所の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しており、森には多様な動植物が生息していることが分かっています。森林保全に関する取り組みが評価され、2024年３月には「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。

　エ. 食品ロス対策

　当社グループは食品関連事業者として、事業活動から発生する食品ロスの削減に取り組んでおり、2030年までに2021年比で50%削減することを目標に掲げております。また、ワイン用ブドウを絞った後の残渣（ざんさ）を、化粧品の原料や家畜の飼料として再利用するための活動にも取り組んでおります。

　オ. 格差のない平等な社会の実現

　当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、当社グループの事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO（ソンゲア女性と子どもの支援団体）へ寄付する活動を継続しております。SWACCOが運営する施設では現在、病気で両親を失った孤児、シングルマザーの母子ら約60名が生活しています。当施設の運営に必要な資金を確保し、タンザニアの子どもたちが未来に向かって歩みを続けられるよう、今後も支援活動に取り組んでまいります。

　カ. 「一般財団法人　サンクゼール財団」の共同設立

　創業者である久世良三氏及びまゆみ氏は、当社グループのコーポレート・スローガン「愛と喜びのある食卓をいつまでも」を実現するための支援活動の過程において、少しでも多くの人々が笑顔で食卓を囲めるお手伝いをしたいとの想いから、2023年12月に「一般財団法人　サンクゼール財団」を設立いたしました。当社グループもその理念に深く共感し、共同して当該財団を設立、今後も様々な支援活動に参画してまいります。

(4) 経営環境

　食品製造及び食品小売業界においては、資源価格や原料価格の高騰及び急激な円安等の影響により、食品メーカーである企業の費用負担が増しており、当該影響を緩和するため食料品の小売価格は値上がりを続け、その傾向は留まる気配がありません。当社グループの主力市場である日本及び米国においても食料品価格の高騰は続いており、このような状況下で、お客様はそれぞれの商品に対する価値を厳しく評価されております。当社グループは、個々のお客様が持つニーズを正確に把握し、それぞれのニーズを満たす価値のある商品を適切な価格で提供していくことが、これまで以上に重要になってくると考えております。

　また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の購買行動やニーズは大きく変化し、リアル店舗からＥＣへの移行が急速に進みました。ＥＣ化が遅れていた食品に関しても移行が進み、食品のＥＣ化率は今後もさらに上昇していくと考えられます。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は経済活動の正常化に伴い、ＥＣからリアル店舗に戻るお客様も一定数いらっしゃいます。今後は、リアル店舗とＥＣの各チャネルが持つ強みを活かしながら、相乗効果によりお客様への価値提供をより一層高めていくことが重要になると考えております。

　コロナ禍においては、親戚や友人と対面する機会が大幅に制限されたことで、ギフトを贈る習慣も広く浸透しました。加えて食に対するお客様のニーズは、よりおいしく、より高品質で、より付加価値の高いものへと深化し続けており、自分が食べて「おいしい」と感じたものを大切な人にも共有したいという潮流は、今後も継続して高まっていくと考えております。

　このように食品に関するトレンドは時代の流れとともに大きく変化しておりますが、当社グループはこの変化を機会と捉え、今後も事業の特徴である食のSPAをより一層高度化し、お客様のニーズに適した商品をスピーディーに開発、提供していくことに努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりです。

① ブランド力の向上

　当社グループの更なる事業拡大と中長期的な成長を実現するためには、ブランド力を向上し続けることが必要不可欠と考えております。当社グループは商品及び店舗ブランドの「サンクゼール」、「久世福商店」、「MeKEL」、海外展開ブランドの「Kuze Fuku & Sons」や「Portlandia Foods」、ＥＣプラットフォームサービスの「旅する久世福e商店」等、複数のブランドを有しており、各ブランドの強みを活かしながらお客様に最大限の価値を提供できるよう、今後もさらなるブランド力の向上に努めてまいります。

② 成長を支える人材の確保

　当社グループは、商品開発、製造、調達、販売の全ての機能を一気通貫で手掛ける食のSPAモデルを展開しております。この食のSPAモデルを支えるためには、多様な人材が密に連携し合う組織体制を構築する必要があります。外部環境が変化するスピードが速く、将来の不確実性が高い現代において、当社グループは環境変化に適応しながら成長を支える多様な人材を確保し、それぞれの人材が働きがいを感じて能力を最大限発揮できるよう、人材採用や教育の強化、オフィス環境の整備や人事制度の改定等、健康経営の促進に積極的に取り組んでまいります。

③ マーケティングの強化

　当社グループには多様なブランドが複数ありますが、各ブランドのお客様はそれぞれ異なる特徴を有しており、そのニーズも多岐にわたることから、ブランドごとに最適なマーケティング施策を実行していくことが必要です。そのために当社グループはブランドごとにビジネスユニットを作り、それぞれにマーケティング機能を持つ組織体制を採用しております。各ブランドのお客様に対する提供価値を最大化させるため、全てのビジネスユニットにおいて継続的なマーケティングを強化してまいります。

④ 商品開発力の向上

　ブランドや商品価値の陳腐化を防ぎ、常にお客様にご支持いただける独自性の高い商品を開発し続けるためには、商品開発力の更なる向上が必要であると考えております。そのために当社グループは、商品開発部門の体制強化や人材育成、新商品の研究開発や改良を目的とした新たな商品開発ラボの活用を進めるとともに、引き続き地方の食品メーカーとの友好な関係を構築してまいります。

⑤ 新規出店のための優良物件の確保

　当社グループの事業拡大のためには、毎年一定数を新規出店することが必要であると考えております。新規出店する店舗の収益性を高められるよう、競争力の高い優良物件を確保していくことに努めてまいります。

⑥ 新規事業開発やM&Aに関わる人材やノウハウの充実化

　継続的な成長を実現させていくためには、既存事業の成長に加えて新規事業開発やM&Aが重要な戦略であると考えております。新規事業及びM&A案件の探索と、その後の各フェーズの実行を支える人材やノウハウの充実化に取り組んでまいります。

⑦ 生産性の向上とＤＸ（注）

　お客様に提供する価値を最大化しながら、従業員一人ひとりの事務処理負担を軽減するためには、グループ全体で継続的に生産性を向上させていく必要があります。また、ＤＸを推進するためのテクノロジーは日々進化しており、とりわけ食のSPAに関するテクノロジーについては、適時適切に取り入れていくことが重要です。当社グループは、食のSPAを支えるＩＴインフラを整備してきた知見を活かし、ＤＸを含む業務の見直しと生産性の向上に継続して取り組んでまいります。

(注) ＤＸはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション)の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであります。

⑧ グローバルサプライチェーンの進展

　昨今の資源価格の上昇や物流コストの上昇は、当社グループの成長を阻害する要因であり、対処すべき課題であると考えております。当社グループは日米に有する各工場の生産力を最大限活用すると同時に、原料の国際調達等による製造コストの低減に努めております。また、米国を始めグローバルに商品を流通させていくために、調達と販売の両面において、グローバルサプライチェーンの更なる進展を図ってまいります。

⑨ 気候変動対策を含むサステナビリティに関する取り組みの推進

　当社グループがコーポレート・スローガンに掲げている「愛と喜びのある食卓」を多くの家庭で長期持続的に実現するためには、当社グループの事業戦略の中にサステナビリティ戦略がしっかりと組み込まれ、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」が同じ目線で追求されている状態をつくり、強力に推進していくことが必要となります。中でも食品業界における気候変動の影響は、主に原材料の調達等に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループは気候変動の原因となる温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制するために、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。また、食品ロスやプラスチックごみ等の環境問題にも適切に対処していくことが必要不可欠であると考えており、当社グループにおきましても、これらの環境問題の解決に向けた具体的な取り組みを計画し、実行してまいります。

⑩ 内部管理体制の強化

　当社グループの成長のためには、それを阻害するリスク要因を漏れなく把握し、各リスクへ適切に対処することが必要不可欠となります。当社グループは、個人情報管理や法規制への対応等のコンプライアンス体制の強化を含め、内部管理体制の強化に継続的に取り組んでまいります。