サステナビリティ共通

気候変動

人的資本

サステナビリティは、環境、社会、従業員、人権の尊重、贈収賄・腐敗防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ等多岐にわたるため、当社ではテーマごとに各種専門委員会（グループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会、グループコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会）を設置しております。取締役会の監督の下、グループCOO（GCOO）が議長を務め、グループ各社の代表者から構成される委員を中心にサステナビリティに関する事項の協議・検討を行っております。

グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループ各社からのメンバーにより構成される「地球環境チーム」を設置して気候変動を含む環境課題への対応として具体的な取り組み・活動を推進し、四半期に1回、委員会に報告を行うとともに、委員会からの指示・助言等に従って取り組みや改善活動を継続しております。また、重要な方針・目標については取締役会における審議の結果発せられた指示・助言を受けて、改善を図る仕組みにしております。TCFD提言に基づく開示を行っております。

中期計画及び長期ビジョンに基づき、グループ人事部門の責任者と各事業責任者による議論及び検討を通して、求められる人財要件を定義した後、その人財の採用及び育成について、グループ戦略会議の審議を経て、取締役会で審議・議論の後、承認されるプロセスになっております。また、取締役会は、人員計画の充足状況と各種研修の実施状況について適宜グループ人事部門の責任者に報告を求めることにより、継続的なモニタリングを行っております。

サステナビリティ共通

気候変動

人的資本

様々な社会課題のうち、当社グループが優先して取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を特定し、事業そのものを通じて、各課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーとの継続的なエンゲージメント（相互信頼に基づく絆の構築）に努め、当社グループがサステナブルな存在であり続けるために必要な目標をテーマごとに設定し、達成するための戦略を中期経営計画に設定しております。

生命と健康に関連する医薬品やヘルスケアサービスの安定供給を欠かすことができない制約のもと、気候変動リスクにもバランスよく対応していくことが必要であります。そのため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等のシナリオ及び中長期の事業計画を基に当社グループの環境負荷・影響を予測するとともに、その環境負荷・影響を軽減または削減する目標の設定及びその目標を達成するための戦略を策定しております。

グループの中核事業であるジェネリック事業の強化、および今後のグループの成長を下支えする新事業の拡大に向け、プロフェッショナル人財の確保および育成に取り組んでおります。そのために、主要国内会社においては、職種や等級ごとに求められる発揮能力や期待役割等を定めた「能力要件定義書」を作成し、それに基づいた人事評価や研修体系の整備を行っております。

また、創造性豊かな組織運営を実現をするために、ダイバーシティ文化の推進にも力を入れております。

このように、「個を育て、個を活かす」を人事の基本理念とし、生産的かつ創造的な事業運営を行っております。

サステナビリティ共通

気候変動

人的資本

当社グループのマテリアリティのうち、特に持続的成長の基盤となるマテリアリティを主としてリスク管理の対象として捉えております。「環境に配慮した事業」、「働き方・働きがい・人権尊重」、「コーポレートガバナンス」のほか、「人財育成」の対応を誤ると、当社グループの企業価値を毀損するリスクがあるため、関係する委員会・部署においてリスク管理の取組みを行っております。

地球環境チームのメンバーを中心に、関係部門・関連各社の関与と協力を得て、シナリオごとに移行リスクと物理リスクを特定するとともに、当社グループに及ぼすリスクまたは当社グループが及ぼすリスクの影響度に応じて対応策を立案し、グループサステナビリティ委員会及び取締役会における検討・審議を経て、気候変動リスクの管理を行っております。

中長期的な人員計画を策定し、継続的で安定した採用及び配置を行っております。また、重要なポストに関しては、欠員による機能低下を生じさせないように、計画的な後継者育成を行っております。加えて、労働組合とも対話しながら人事制度の定期的な見直しを行い、適性かつ魅力ある人事制度の構築で、人材の離職防止に努めております。

サステナビリティ共通

気候変動

人的資本

グループガバナンス会議を年１回、各専門委員会を年２～４回開催しております。取締役会は年１回以上各専門委員会から報告・提言を受け、審議・判断の上、テーマごとに関係する委員会・部署に対して必要な指示を行うとともに、進捗・改善状況のモニタリングを行っております。

2030年度までにCO2の排出量（Scope1, 2）を総量で2013年度プラスα比46％削減、また2050年までにネットゼロとすることを目標にしております。

また、Scope1、Scope2とも前年比少なくとも１％以上の削減を短期的な削減目標として毎年設定しております。

プロフェッショナル人材の育成、及びダイバーシティ文化の推進をグループの重要課題とし、中期経営計画「START 2024」において主要子会社の目標として以下のとおり設定しております。

正社員研修受講率(年間)：100％以上

女性管理職比率(2023年度末)：８％以上

障がい者雇用率(2023年度末)：2.3％以上

なお、「女性管理職比率」の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。