気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、社会からの要請はますます高まっております。

　当社グループは人間性の追求の社是の下、サステナビリティに対する取組みに注力しております。社是、経営理念を実践することを通じて従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めます。株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができるよう実践いたします。

(2）戦略

①気候変動への対応

　世界各地で地球温暖化を始めとする異常気象が発生しており、国内においても局地的豪雨や猛暑のような異常気象が頻繁に発生しております。当社グループは、この課題解決に対処するため、エネルギーの省力化、資源の再利用及び廃棄物の削減など、脱炭素社会を目指す行動を取るとともに、従業員一人ひとりにおいても責任ある行動を積み重ねて貢献いたします。

　当社グループの事業は、直接CO2を排出する事業でないため、現状、温室効果ガスの自社排出量の把握を行っておりませんが、環境に配慮した責任ある行動を取るべく、以下の行動を積極的に推進いたします。

a．クールビズ・ウォームビズを始め、空調設備の節電を実施するなどして、エネルギーの省力化に努めます。

b．社内会議は出来るだけ移動の伴わないWEB会議とし、資料はペーパーレスを基本とし、また、コピーが必要な場合においては、用紙には再生紙を利用するなどして、資源の節約や再利用に努めます。

c．廃棄物の削減を基本とし、電子機器等を廃棄する際には必要な処置を取った上でリサイクルを実施するなどして、資源の再利用や廃棄物の削減に努めます。

d．当社グループは、多様な立場の関係者から構成される「ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」に参画しております。当ファウンデーションは、地球規模の課題であるエネルギー・環境問題について、多様な立場の会員同士が連携して、大阪から率先して脱炭素に貢献する広範な活動を行うことにより、SDGsの推進及び環境と調和した取組みによる持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的としております。ゼロカーボン社会の実現は世界の潮流となっておりますが、今後当社グループとして何ができるか模索しながら対応いたします。

e．当社グループは、“ＯＳＡＫＡ子どもの夢”応援事業にパートナー企業として参画しております。今年で３回目となる同事業は、子どもたちがギネス世界記録への挑戦を通して、環境問題の重要性を理解し、大阪から率先してSDGsを推進していく取組みであり、当社グループはこの取組みへの協賛を通じて、今後ともSDGs推進に協力してまいりたいと考えております。

②ダイバーシティへの対応（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは600名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず多種多様な視点や価値観を取り入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティを以下のとおり推進いたします。

a．女性

　国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。

b．LGBT

　従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。

c．グローバル人材

　当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。

d．高齢者雇用の推進

　本人による希望がある場合には、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しております。また、健康かつ継続して能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。

e．障がい者雇用の推進

　当社グループは、障がい者の方が心地よく働くことができる職場環境づくりに努めます。

f．育児・介護支援

　当社グループは、社長名で育児・介護支援に関する方針を発信し、社員の育児休業、介護休業の取得を支援しております。加えて、育児休業の対象従業員について、その取得率の数値目標を公表しております。

「育児・介護支援に関する方針」

　次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えております。従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行うこととしております。加えて、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。

(4）指標及び目標

　上記「(2）戦略②ダイバーシティへの対応」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）１．実績（当会計年度）の育児休業取得平均期間日数は、取得予定日数を含んでおります。

２．当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。