当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

　当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド、化学品を専門に扱う商社業である化成品、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

(２) 経営環境

　日本経済は、個人消費が賃金上昇により持ち直しに転じ、企業収益改善による設備投資が増加することで、景気は緩やかに回復すると見込まれています。しかしながら中国経済の不況を中心とした世界経済の減速や地政学的緊張の高まりが原油高につながる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、ボンド事業においては、住関連分野では建設コストの増加などが影響し、住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。また、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格は、「物流2024年問題」による運賃コストの上昇やエネルギーコストの上昇などにより価格の高止まりが継続していることから、先行き不透明な状況となっています。化成品事業においては、スマートフォンやパソコンなど個人消費者向け市場の減少が引き続き懸念されるものの、自動車業界や産業機器などにおいては成長が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。

(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。

　そのような中、当社グループは、2024年３月期に「中期経営計画2026」を発表しましたが、最終年である2026年３月期の営業利益目標を初年度に達成したため、改めて「中期経営計画2027」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。

　ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、非住宅分野の強化に取り組み、電子電機、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動を推進し、事業領域の拡大を図って参ります。

　化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機分野への営業活動をさらに強化を実施し、HV、EV自動車向けや半導体関連製品の拡販を行います。また、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を目指して参ります。

　工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

　また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

「中期経営計画2027」数値目標

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,329億69百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は102億86百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益率は7.7％(前年同期は6.0％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.4％(前年同期は13.8％)となりました。