当連結会計年度の設備投資(敷金及び保証金を含む)につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。
ファッション事業
1,337百万円
フードサービス事業
5
教育事業
94
合 計
1,438
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。