ケーズホールディングス 【東証プライム:8282】「小売業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。
そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、年2回開催しております。
参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組に関する責任者と位置付けております。
この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。
また、取締役会は半期ごとにサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組を監督しております。
(2)戦略
当社グループは「お客様を大切にするためにはまず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
人材育成に関してはOJTによるトレーニングのほか、eラーニングの活用による商品知識の習得、販売スキルの向上や配送工事研修センターを設置し、配送設置工事の模擬体験によってサービスの品質の維持と向上に取り組んでおります。
また、2022年6月に人材開発部を新設し、各種研修を通じて経営環境の変化に対応できる多角的かつ組織横断的な視点を備えた次世代経営幹部、リーダー等の育成にも努めております。
人材の多様性に関する取組の一環として女性管理職比率を引き上げるため、研修や子育てサポートなどに積極的に取組、ライフステージが変わっても無理せず楽しく働けるような環境づくりに努めるほか、人権方針を定め多様な人々が共に楽しく働けるよう、全従業員が共通認識を持ち、よりよい職場環境となるよう努めております。
(3)リスク管理
当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。
当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人材開発部、CSR部が携わっております。
サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。
会議体・部署 | 役割 |
取締役会 | サステナビリティ関連課題への最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会からの報告を受け、監督する。 |
サステナビリティ委員会 | サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組を推進し、取締役会に提案・報告する。 |
各部門・グループ各社 | 所管するサステナビリティ関連リスク及び機会に関する情報をCSR部に提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。 |
経営企画室 | CSR部、人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。 |
人材開発部 | 人的資本関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して人的資本関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。 |
CSR部 | 気候関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して気候関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。 |
当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部及び人材開発部がサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出し、各部門やグループ各社と連携してヒアリングを行い、サステナビリティ関連リスク及び機会についての見解(影響度・対応方法等)と排出関連データを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。
この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。
統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組の推進が行われます。
サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。
以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。
(4)指標及び目標
当社グループは人材の多様性の観点から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社ごとに各社の状況に合わせて以下のとおり定め、グループ全体の多様性の確保に努めております。
名称 | 目標 |
株式会社 ケーズホールディングス | ①女性管理職比率を5.0%以上にする。 ②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10%削減する。 |
株式会社ギガス | ①新規学卒者採用及び中途採用における女性の割合を30%以上とする。 ②子育てに関する既存の支援制度を希望者が利用できる環境づくりに取組、計画期間内の育児休業等取得につき以下の水準を維持する。 ・配偶者出産休暇の取得率 :60%以上 ・男性社員の育児休業取得者:5名以上 ・女性社員の育児休業取得率:90%以上 |
株式会社 関西ケーズデンキ | ①新規学卒者採用における女性採用者の割合を40%以上維持を目標とする。 ②女性育児休業取得率90%以上を維持し、男性育児休業取得率30%以上取得を目標とする。 |
株式会社ビッグ・エス | ①新規学卒者における女性採用者の割合を40%以上とすることを目標とする。 ②ワークライフバランス実現のため、法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数平均が直近年度で月ごと40時間未満とし、直近年度実績より削減することを目標とする。 |
株式会社北越ケーズ | ①新規学卒者採用における女性採用者の割合を30%以上とする。 ②男性社員の育児休業取得率を20%以上、女性社員の育児休業取得率を90%以上とする。 |
株式会社 九州ケーズデンキ | ①新規学卒者採用における女性割合を40%以上を維持する。 ②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10%削減する。 |
株式会社デンコードー | ①係長相当職以上の女性社員を現状の5.1%から15.0%以上にする。 ②育児休業取得率:女性社員現状100%を継続、男性社員現状16.0%から30.0%以上にする。 |
株式会社 テクニカルアーツ | ①男性・女性それぞれ育児休業取得者を1名以上とする。 ②総合職転換する社員を1名以上とする。 |
株式会社 ケーズキャリアスタッフ | 採用者に占める女性の割合を40%以上にする。 |
上記の取組により、当社グループにおける女性の課長代理及び副店長職以上の管理職比率は当連結会計年度末日において3.7%となっております。
なお、その他の取組等につきましては『統合報告書2022』にて2022年3月期の取組状況を公表しているほか、当連結会計年度に係る『統合報告書2023』については2023年秋頃に当社ホームぺージにて公表してまいります。(https://www.ksdenki.co.jp/ir/library/tougou/)
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