当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　私たちは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいという考えから、社会における存在意義・使命・責任を改めて明確にした「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」という企業理念を掲げております。

　また、私たちは「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」という

グループ経営方針のもと、サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓のメインディッシュになれる企業作りを目指し、サラダという切り口で市場を演出すること、サラダ料理というジャンルを確立することを目指しております。さらに、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指し、たゆまぬ努力を続けております。

　当社の特長は、お客様のニーズを満たす幅広い商品ラインナップと「あったらいいな」を形にする優れた商品開発力や、営業・商品開発・メニュー開発等各部署の連携による各種分野を細分化した業態別へのきめ細やかな対応力、おいしさや安全・安心につながる素材・品質への徹底的なこだわりにあります。また、全国に広がる生産拠点が、地域との取組みを重視した生産体制や商品づくり、健康や環境を考慮した商品開発に重点を置いていることにもあります。お客様のご要望にすばやく対応し、付加価値のある提案を可能にしております。

　今後日本では、高齢化が進み人口は減少し、単身世帯や共働き世帯が増加するなど、当社業界を取り巻く環境は変化していくことが予想されます。当社は食品メーカーとして長年蓄積してきたノウハウを活かし、社会環境や原材料コスト、エネルギーコスト等の変動に左右されない環境づくりや商品開発など、柔軟な対応を図ってまいります。

　これまで当社は、業務用食品メーカーとして食の市場を支えてまいりましたが、今後は、先を見据えたあらゆる食シーンを考え、新商品の開発やメニュー提案を更に積極的に行ってまいります。キーワードは「サラダ料理」。食に対する健康志向や、高付加価値志向などの高まりにより、サラダの需要は増加しています。 サラダをメインディッシュに、「サラダ料理」として普及させ、新たな市場を演出することに注力しながら、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され、ご期待にお応えできるよう経営基盤づくりと事業の拡大を推進してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画『KENKO Transformation Plan』（2021年度〜2023年度）におきましては、当社を取り巻く目まぐるしい環境の変化に迅速に対応する企業体制が求められており、企業価値向上と持続的な成長へ向け、変革を推進してまいりました。

　その変革のために、４つのテーマとサステナビリティ方針を掲げて取り組んでまいりました。

＜４つのテーマ＞

①ＢｔｏＢｔｏＣ 　消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす

②イノベーション 　将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からNew KENKOを創り出す

③構造改革 　　　　基盤事業の成長を目指すための改革実行

④グローバル 　　　グローバル事業の基盤強化

　また、当社グループは、新たに2024年度から2035年度までの12年間を対象とする中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を策定いたしました。従来の３か年の中期経営計画ではなく、当社グループのありたい姿を想像し、長期視点での計画となります。持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、2035年に向け成長を加速させてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の向上を基本方針と

し、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造

の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。

　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。

＜成長戦略のポイント＞

　・マーケットインの発想による価値のある商品づくり

　・商品統廃合による既存商品の収益力強化

　・事業ポートフォリオ再構築によるグローバル展開の加速と新規事業の拡大

＜資本・財務戦略のポイント＞

　・株主還元強化（安定的な配当）

　・政策保有株式の縮減

　・自己株式の取得

　・株主・投資家との対話強化

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、長期的視点の目標として、2035年度には連結売上高1,250億円以上、連結営業

利益75億円以上と定めました。また新たな経営指標として、連結営業利益率とＲＯＥの目標を

設定、配当政策についてはＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方にて目標を設定いたしました。

　なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当

政策」に記載のとおりであります。