「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

（2）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会との関わりも非常に重要であると考え、次のとおり、2021年11月に＜ESGへの取り組み＞としてサステナビリティに関する方針を打ち出し、当社ウェブサイトでも公開しています。

＜ESGへの取り組み＞

①環境

　徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。

　顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。

②社会

　役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。

　顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。

③ガバナンス

　コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。

　役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。

　顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。

（3）具体的な取り組み

　国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）のうち、ガバナンス、戦略及びリスク管理について、取り組みを開示いたします。

　①ガバナンス

　　　Ａ．基本的な考え方

　当社グループでは、会社運営、役職員間での上記ESGへの取り組みは当然のこと、主要な顧客先であるアライアンス先医療機関への経営支援の一環として、同様の取り組みを推進することとしています。

　　　Ｂ．ガバナンスの体制

　これらの実施状況については、これらの実施については、各種会議体（取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他各種定例的な部門会議）によって企画から実施までの報告がなされ、当社経営陣に情報が共有される仕組みとなっています。

　なお、詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を参照ください。」

　②戦略

　当社グループ内

・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化が徹底されていますが、その継続を図ります。

・コンプライアンス研修を年間８回（2023年３月期実績）実施しましたが、その継続を図ります。

・人材育成方針として、性別や年齢問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材を配置するようにしています。その結果、最も従業員数の多い子会社においては、女性管理職の比率が23％となっています（厚生労働省の「2021年度雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」による女性管理職比率約12％を超えています。）。また、納得感のある人事評価を実施するために、新たな人事評価制度を構築中です。

・社内環境整備面では、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度が導入されていますが、更に働きやすい環境を提供できるよう検討を継続していきます。

　顧客であるアライアンス先医療機関に対して

・ウェブサイトのリニューアル等、アライアンス先の情報開示について積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。

・電子カルテの導入を推奨していきます。

・医療情報システムに関する研究会を発足させ定期的にセミナーを行う等、ＩＴに関するサポートを積極的に行っていますが、その継続を図ります。

・就業規則や評価制度、人事情報の集約化・管理の効率化等、人事・労務面での課題に対しても積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。

　③リスク管理

　　　Ａ．基本的な考え方

　当社グループでは、上記ESGへの取り組みを含む企業集団における事業リスク及び業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。

　グループ各社の各部門で所管する業務に付随するリスクに関しては、各社の業務担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行っています。

　また、リスク情報の伝達のためには、職制による伝達経路以外に内部通報の窓口も社内外に複数設置し、プライバシーの保護と不当な差別の禁止を規定した上で、役職員に対してリスクの疑義のある事象について積極的に報告・相談を行うことを奨励しています。

　　　Ｂ．リスク管理の体制

　事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報については、原則隔週で開催される経営企画会議、週次で開催され、当社及び子会社の主要な役職員が出席する定例会議で共有されるほか、経営企画、財務・経理、コンプライアンス、人事、総務、内部監査等の機能を有する各部門が、連携推進部署として、電子稟議システムの承認ルートや閲覧ルートに入るなど、当社グループ各社のリスク情報に関してモニタリングし、必要な支援、指導を行える環境を整えています。

　なお、リスクの発見、評価、対応については、各種会議体（取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他各種定例的な部門会議）によって協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みとなっています。

　詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) ③ b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。