文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。

　具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。

１．極めて感じの良い応対（挨拶）

２．整理・整頓

「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。 

「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。

　当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループでは、2023年5月期を初年度とする中期経営計画を2024年７月に修正し、2025年５月期において、売上高4,576億円、経常利益率4.9%、店舗数832店舗、調剤薬局併設率53.2%を目標として掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

①出店戦略 

　当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。

　ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。

　調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。

②商品・店舗運営戦略

　ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。

　具体的には

　イ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ

　ロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー

　ハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応

　ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進

　ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充

　ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築

　ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充

　を推進してまいります。

（４）経営環境

①市場環境

　わが国経済において、経済活動の緩やかな回復が期待される一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、物価上昇の継続及び実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下等、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

②顧客動向

　わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。

　当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。

③競合他社の状況消

　ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。

④その他

　キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①かかりつけ機能の強化

調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、かかりつけ機能の強化に取り組み、地域のお客様・患者様に選んでいただける店舗・薬局を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたライフスタイルの変化に加えて、2023年１月より運用が開始された電子処方箋により、オンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスへのニーズは今後さらに高まる可能性があります。当社グループにおいても、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導及び電子処方箋へ対応できるよう応需体制を整備してまいります。

②消費行動変化への対応

物価上昇及び実質賃金の伸び悩みに伴う節約志向の高まりに対応し、EDLP施策の継続推進とプライベートブランドを含めた品揃え・商品提案に取り組むとともに、ワンストップ・ショートタイムショッピングのニーズに対応すべく、生鮮食品を始めとした食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性向上に引き続き取り組んでまいります。

③ローコストオペレーションの徹底

EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。この他、エネルギー価格の高騰に対応し、可能な範囲での節電施策徹底や、太陽光発電設備導入店舗を拡大する等、店舗運営コストの低減に努めてまいります。

④サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ推進委員会における検討に基づき、既に開示している気候変動リスク及び機会の特定、Scope1、2におけるCO2排出量の算定に加え、売場面積あたりCO2排出量の削減目標を本年７月に策定し、TCFD提言に基づく各種情報開示を充実いたしました。また、女性活躍推進に向けて、店長・薬局長を含む役職者への女性登用についても、既に開示した登用実績を踏まえ、目標達成に向けて取り組みを進めております。

引き続き、お客様・患者様をはじめ多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、環境・社会の両側面において取組みを進め、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指して参ります。