文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。

　社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に制定いたしました。新たに制定したパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。

（2025年ビジョン）

　社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ

（基本戦略）

　１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上

　２．高収益企業グループの実現

　　・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革

　　・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化

　　・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化

　３．経営資本強化による、好循環の創出

　　・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速

　　・戦略的事業投資による事業成長の加速

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　わが国の経済は海外景気の下振れ、国内の物価上昇等により一部に足踏みが見られるものの、各種政策の効果や雇用・所得環境が改善することで、緩やかな回復が続くことが見込まれます。

　このような経済環境のもと、当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるIT ソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。

　また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025 長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025 中期経営計画を策定いたしました。2022-2025 中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。

【2022-2025 中期経営計画 基本方針】

① 利益を伴ったITソリューション事業拡大

　顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大を図ります。

② 既存事業の更なる収益性強化

　キヤノン製品事業の更なる高収益化を図るとともに、顧客層に応じた販売戦略を展開します。

③ 専門領域の強化・新たな事業の創出

　産業機器事業の更なる成長を実現させるとともに、新たな事業の創出を図ります。

④ 持続的成長に向けたグループ経営

　人材の高度化に向けた投資を積極的に行い、それをお客さまへの提供価値向上に繋げる「エンゲージメント向上ループ」の確立を図るとともに、当社グループの持続的な成長に向けた事業投資を加速させます。