有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）出退店政策について

　当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっており、それぞれの動向・経営環境等に留意しながら、出店政策を進めていますが、出店先の店舗政策の変更や経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

(2）為替相場の変動について
　当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）感染症等の発生について
　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、商品の安定供給・仕入価格の抑制・欠品の防止には努めてはおりますが、重篤な感染症が流行した場合には、商品の供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害の発生について

　当社グループは、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社グループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5）情報システム関連リスクについて

　当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保について

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。

　しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(7）グループ経営について

　当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。

　当社グループでは、社内規定にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8）債権管理について

　当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を契約先に預け入れております。

　また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

　これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(9）ＦＣ事業について

　当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

　加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社グループとしての協働体制をすすめておりますが、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(10）固定資産の減損について

　当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。

　これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

(12）商品在庫リスクについて

　当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。

　商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小などにより多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。