（コミットメントライン契約の締結）

１．コミットメントライン設定の目的

　機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化及び安定化を図るとともに、事業拡大の機会を確保するものであります。

２．コミットメントライン契約の概要

（1）契約締結先　　株式会社りそな銀行

（2）借入限度額　　５億円

（3）契約締結日　　2024年３月27日

（4）契約期間　　　2024年３月29日～2025年３月31日

（5）使用用途　　　運転資金

（6）借入金利　　　基準金利＋年1.0％

（7）担保の有無　　無担保・無保証

（8）その他重要な特約等　　財務制限条項あり

（グラムス株式会社の株式取得）

　当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、当社がグラムス株式会社の株式を取得し、完全子会社化すること（以下「本株式取得」）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、本株式取得は2024年６月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。

　本株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（資本業務提携）

　当社は、2024年５月１日に開催した取締役会の決議に基づき、株式会社マネーフォワード（以下「マネーフォワード」）と資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

　フルリモートワークを体現する当社は日本や世界各国から様々なスキルを有する人材を集めることができる強みを有しております。マネーフォワードについてもバックオフィスに関する様々なサービスツールを提供する強みを持つことから、両社の強みを融合させることで、今後生産年齢人口が減少する中、より一層の需要が見込まれるバックオフィス領域への人材供給や生産性の向上に取り組んでいくことを目的として、本資本業務提携の締結に至りました。

２．資本業務提携の内容

（1）資本提携の内容

　マネーフォワードは、2024年４月１日付で、市場外での相対取引により、当社の発行済株式総数の20.30%を取得しております。

（2）業務提携の内容

①マネーフォワードは、当社が展開するCASTER BIZ accounting及びCASTER BIZ HRを中心とする当社の事業を拡大するため、マネーフォワードから顧客紹介を行うとともに、当社と共同してサービス開発を実施いたします。

②当社は、本提携により、マネーフォワードが展開する「マネーフォワード クラウド」の利用が拡大されるようマネーフォワードに協力いたします。

③当社とマネーフォワードは、本提携により、両社協力して以下の事項を推進いたします。

（a）マネーフォワードの中小企業(SMB)顧客約150,000社に対する、当社のサービスやマネーフォワード及び当社の両社により開発される新規サービスのクロスセル

（b）マネーフォワードの中堅企業顧客約8,000社に対する、当社のサービス及びリソースの提供によるマネーフォワードが展開する「マネーフォワード クラウド」のより多くの機能の導入

（c）マネーフォワードの連携する税理士法人及び会計士法人が直面する人手不足問題に対する、マネーフォワード及び当社が連携した新しい人的リソースの提供

３．資本業務提携の相手先の概要

（株式会社オルツとの合弁契約の締結）

2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社オルツ（代表取締役：米倉千貴、以下「オルツ」）との間で、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を主な内容とする合弁事業を組成する取引（以下「本件取引」）を目的として、合弁会社の設立に向けた合弁契約書を締結することを決議し、同日付けで本合弁契約書を締結し、2024年９月２日付で合弁会社を設立いたしました。

１.合弁事業を組成する目的

　当社及びオルツにより合弁会社を設立し、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を行う合弁事業を行うことを検討してまいりました。その結果、当社の持つ人材事業に関する知見と、オルツの有するAI要素技術とを組み合わせることで、「人の生産的労働の向上」に向けて、合弁事業を行う基盤として、合弁会社を設立することを決定いたしました。

　近年、我が国において当面人口減少が続くことが予想されています。労働人口減少に伴う人手不足への対応が急務であり、省力化や労働生産性の向上に資する新たなテクノロジーの活用を積極的に行っていく必要があると考えられています。そして、現在は、技術進歩、マシンパワーの向上、データ量の増大等を要因としたイノベーションが続いており、中でも生成AIは、労働者の負担を軽減させ、労働生産性を高めること等を通じて、大きな社会的変化を創出することが期待されています。

　このような状況を踏まえて、当社とオルツとは、まずはAI学習における必需品ともいえるアノテーションの事業を中心として、当社のオペレーション構築力と人的リソースの拡充力を活かし、業界の先導者であるオルツのP.A.I.（パーソナル人工知能）構想と組み合わせることで、業界のさらなる発展に寄与できるよう、未来の働き方を共に創造する事業展開を行うことを目的とする本件取引を行うことに関して、合弁契約書を締結するに至りました。

２．本合弁会社の概要