当社グループは、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献します。

また、会社を持続的に成長させるためには、優秀な人材の確保と人材育成が重要な経営課題の一つとして捉えています。 従業員の自主性を尊重し、働きがいのある会社として、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供することを目指します。

（１）ガバナンス

当社グループは、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応し、課題への対応状況等については、取締役会に適宜報告することとしております。

　また、報告内容を踏まえ、社外取締役を含め多様な視点から検証・協議を行っております。

　なお、現時点におけるサステナビリティを巡る課題は、以下のとおりであります。

１．人材の多様性の確保

　当社グループは、ダイバーシティへの更なる取組みの強化を図るべく、役員・従業員を、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢などで差別することなく、誰もが継続的に活躍できる環境を提供し、人材の多様性を確保することを重点課題の一つとしております。

２．環境保全

　当社グループでは環境保全を経営方針の一環として掲げ、以下の環境方針を策定し、これを遵守・実践することとしております。

1）お客様の生産現場における生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に貢献するとともに、お客様の生産する製品を通じて、社会全体の環境保全に貢献する。

2）自社の事業活動において、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に取り組み、社会全体の環境保全に貢献する。

（２）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

１．戦略

　当社グループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しており、併せて、人的資本への積極的な投資の一環として、以下の社内環境整備を行っております。

　今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。

1）幅広い知見・経験やチャレンジ精神を持った「自ら考え行動できる」人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度と質の高い教育を従業員に提供し、自律的に学び、成長できる環境を創ります。

　現在、専門分野、一般マネジメント分野の二軸での能力向上を図っていくべく、階層別の体系立てた教育研修システムを構築し、運用を行っております。

2）当社グループ内の人材交流の活性化、グループ内人材（海外拠点のナショナルスタッフを含む）に対する技術・技能の伝承を始めとした人材育成の場をより充実させることを狙いとしてカワタテクニカルセンターを建設し、翌連結会計年度より本格稼働させる予定です。

3）従業員一人ひとりが主体的に業務を遂行できる心理的安全性の確保を、経営課題の１つに掲げ、更なる改善に取り組んでおります。

　具体的には、従業員意識調査を毎年年１回実施し、その調査結果に基づき、部門・部署単位で課題や問題点の洗い出しを行い、改善策を策定し、その進捗状況を定期的にフォローしていく形で取り組んでおります。

4）当社は、「健康経営優良法人　２０２３」の認定を受けております。当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組みを推進し、健康維持増進に繋げます。

　具体的な取組みは、以下のとおりです。

a. 定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止

b. 産業医と保健師との連携による特定保健指導の実施

c. 健康やメンタルの不安に対応する産業医・保健師のカウンセリング窓口の設置

d. ハラスメント相談窓口の設置

２．指標及び目標

　上記戦略に関連して、次の指標を設けております。なお、提出日現在における指標は、提出会社のものとなっておりますが、今後、サステナビリティの更なる推進を図っていくべく、連結グループを含めた数値的開示項目の選定並びに目標設定を行っていきたいと考えております。

①男性育休取得率

2022年度の実績は、当社目標15％に対しまして66.7％です。

　今後更に取得率を高めていけるよう、環境改善も含め取り組んでまいります。

②男女間賃金格差

　当社では、同一等級・同一区分においては、男女間の賃金格差はないものと認識しております。

③女性管理職比率

　現在当社では目標の設定を行っておりませんが、女性管理職は１名です。

　今後、多様な人材の強みを生かせる風土づくりへの取組みを含め、女性管理職の登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。

（３）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスクを含む事業等のリスク及び機会に対応するためリスクマネジメント基本方針を定めており、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくこととしております。また、リスクマネジメントを推進するためリスク審査委員会を設置し、リスクマネジメントの個別検討課題ごとに当該委員会の構成員である担当執行役員が具体策を検討・実行することとしております。

　リスク審査委員会及び担当執行役員により検討されたリスクマネジメントに関する事項については、職制を通じて従業員に周知徹底を図り、取組みを実行しています。

　リスクについては、「発生可能性」及び「影響度」を検討したうえで(A)回避 (B)移転 (C)低減 (D)保有の４種類をリスクマップに分類しリスクの低減を図ります。