当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。

　こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。

①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。

②主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大と、シェアアップや効率経営による利益基盤強化を徹底し、ポートフォリオの変革を継続的に実施する。

③拠点・物流の合理化、人的リソースの最適配置、既存事業（既存会社）の更なるシナジー発揮、データマーケティングの推進により、効率的に稼ぐ力（営業利益率）の向上を図る。

④新規・成長分野への投資を積極的に行う。具体的には、エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みや、日本産食品を中心とした海外・貿易事業の拡大、Ｍ＆Ａや一部出資を含めた事業投資を推進する。

⑤社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。

⑥投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率性を意識した経営により、企業価値向上を追求する。

(3) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。

　また、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済及び国内経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。