有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．リフォーム協力会社（外部発注先）について

　当社グループの協力会社は地域のリフォーム業者等を中心に、全国的に標準化された工事を実施するために、当社グループが設定した一定の技術水準を満たした業者を選定しております。

　当社グループは、仕入れた不動産物件を協力会社に施工依頼することにより、共存共栄の関係を築いておりますが、今後の事業展開におきまして協力会社の確保ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは協力会社に対して、技術的アドバイス、施工状況の管理等を行っておりますが、施工上のトラブルが生じる可能性もあり、このことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．特有の法的規制等に係るものについて

　当社グループの販売に係る仕入については、全国の地方裁判所管轄による競売物件によるものが過半数を占めております。この競売は民事執行法（注）のもと実施されております。また、競売妨害等に関しては刑法により処罰の対象となります。その他、不動産業界においては、事業領域は不動産の開発から販売・賃貸にまでおよび、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、廃棄物処理法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）民事執行法：強制執行、担保権の実行として競売及び民法、会社法その他の法律の規定による換価のための競売について定めた法律。　

３．中古住宅性能保証について

　当社グループは中古住宅購入後のアフターサービス体制として平成13年７月より平成16年９月の間に販売した物件に就いて５年間保証制度を行なっておりました。なお、平成16年10月以降のアフターサービス体制は宅建業法の規定に基づき、２年間の瑕疵担保責任を負っております。この様な事により、販売件数に伴ってクレーム件数の増加や保証工事の増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵があるとされた場合などで、当社グループの責任によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、根拠のない誤認であった場合でも当社グループの信用に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．人材について

　当社グループが、事業規模の拡大及び競売物件の現地調査からリフォーム発注、販売まで、不動産関連事業に関わる専門的知識と経験に基づく付加価値の高い事業を構築していくには、優秀な人員の確保と育成が不可欠となっております。当社グループはこのような認識のもと積極的に優秀な人員を採用・教育していく方針であります。しかし、高度な専門性や経験等が要求される不動産関連事業において、適切かつ十分な人的・組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループサービスの競争力が低下したり、顧客とのトラブルが発生したり、事業の効率化に支障が生じる可能性があります。

５．訴訟について

　当連結会計年度末における当社グループが係争中の訴訟は、瑕疵担保請求など５件（損害賠償請求額24百万円）あります。現時点で結果を予測することは困難でありますが、何れの結果でありましても当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えておりません。当社グループは法務の専門担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、今後も外注や不動産取引にかかる係争・紛争が起こる可能性もあり、将来かかる係争・紛争が発生した場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．たな卸資産の長期在庫について

　当社グループは不動産の仕入にあたり、地域による需要予測や近隣環境調査を慎重に行い、お客様ニーズを見込んだリフォーム工事企画でリフォーム工事を施して販売しております。しかし、これらの仕入業務において見込み違いが発生した場合、販売までの在庫期間が長期化する傾向にあります。また、購入予定のお客様が住宅ローン審査で不調となった場合も資金手当を理由として一旦販売機会を逸失してしまう結果となり、販売期間が長期化する状況となります。このようにして、中古不動産の性質上、自然劣化や老朽化等が起きてしまい、商品価値の下落が生じて長期在庫化する可能性が有ります。

　このため、たな卸資産の早期処分販売や会計上の資産評価減処理が必要となり、これによって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７．有利子負債の依存度について

　当社グループは、ビジネスモデル上、常に仕入代金の支払いが先行することから、従来より仕入資金の確保は事業展開を行う上で重要な課題となっております。そのため、資本効率を高めた経営を志向し、適正な規模での借入金の安定した調達に努めておりますが、金融環境が大きく変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、販売用不動産の仕入資金に全額充てることとするシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。当該契約には、財務制限条項等が付され、当該財務制限条項に抵触した場合は、融資契約上の全ての債務について期限の利益を失うこととなり、当社グループの資金繰りや業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

８．個人情報等の保護について

　当社グループは、人的な営業活動が中心であり、特に営業拠点に関してはIT化を図るものの、いまだ電話やファックスを中心とした通信手段をとる場合があります。個人情報保護法に従い、情報管理を強化するとともに個人情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部へ流出、漏洩した場合および使用人の退職等により重要な企業情報が外部へ流出、漏洩した場合には、当社グループの信用を毀損し、経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９．地震等自然災害の発生について

　当社グループの営業店舗、たな卸資産及び賃貸用不動産等において大規模な地震等の災害が発生した場合、被害状況によっては正常な営業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　１０．上場廃止について

　当社普通株式は、有価証券報告書提出日現在、名古屋証券取引所セントレックス市場（以下「セントレックス市場」といいます。）に上場されておりますが、日本住宅再生株式会社が平成24年１月27日から平成24年３月12日までを公開買付期間として実施した、当社株券に対する公開買付けの結果、当社普通株式20,462,501株（議決権所有割合98.7%）の応募があった旨報告を受けております。

　この結果、平成24年３月19日（本公開買付けの決済開始日）付で日本住宅再生株式会社が所有する当社株式に係わる議決権が当社の総議決権の過半数を占めることとなり、日本住宅再生株式会社は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

　従いまして、日本住宅再生株式会社が当社の完全子会社化を実施するに当たっての基準株式数として設定していた13,821,100株以上の応募があったため、日本住宅再生株式会社は今後、当社の完全子会社化手続（以下「本完全子会社化手続」といいます。）を実施する予定です。本完全子会社化手続が実施された場合、セントレックス市場の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。

　なお、当社普通株式が上場廃止となった場合は、当社普通株式をセントレックス市場において取引することはできません。