当社グループは、中古住宅買取再販事業を通じた社会課題の解決によって持続可能な社会づくりに貢献することで、当社グループも持続的に成長できるものと考えております。

　具体的には、当社が買い取る住宅の約8割が空き家であり、日本で増加する空き家問題の解決に寄与しています。加えて、当社グループは都市郊外・地方都市で事業を営むことにより、地域で雇用を創出しております。また新築住宅に比べて約半額程度の価格で手ごろな住宅（アフォーダブルハウジング）の提供を通じて、お客様のより良い暮らしの実現に貢献しています。

　当社グループは、今後も社会課題を解決する視点で事業を営みつつ、事業成長との両立を実現してまいります。

（サステナビリティ基本方針）

　ひとつでも多くの「より良い暮らし」を提供し続けることで、ステークホルダーの皆様に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。）を設置いたしました。

　本委員会は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員により構成されており、原則として四半期に１回開催し、その結果は取締役会に報告・提言を行っています。

　本委員会は、環境・社会課題などの多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくための企業グループ横断的な組織として機能しております。具体的には、サステナビリティ課題への対応についての全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、各部署への戦略立案や指示を行っております。

(2）リスク管理

　当社のリスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が任命したリスク管理役員と各部門内の各種リスクの管理を行うリスク責任者が連携しながら、リスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。リスク担当役員が、取締役会への報告を行い、そのリスク対応状況について監督を受けております。

　事業上のリスクと機会の特定および評価にあたっては、経営戦略に大きな影響を与えると想定される重要リスクとその具体的な影響を検討し、定期的な経営環境動向により、リスクの変化を把握するとともに、経営活動の進捗に基づいて戦略への影響を評価し、適時適切な対応を図っております。

(3）戦略・マテリアリティ

　当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。

　なお、有価証券報告書提出日現在においては、マテリアリティに係る具体的な指標及び目標は検討中であります。

(4）人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針

　当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。

　今後の空き家増加及び「安くて良い家」への確かなニーズの存在が見込まれるため、当社の成長戦略は、「営業員の増加」×「生産性（営業員一人あたりの売買件数）の向上」を掲げております。

①営業員の増加

　当社の営業員は2023年３月31日時点では、596名（前事業年度末比5.4％増）となっております。

　当社の営業員の採用方針は、新卒採用を中心としております。これは、全国の地方の大学を卒業した学生が、地元地域のために働きたいという地元への貢献意欲と、地方には少ない業績成長を実現している上場企業という成長できる職場・安定した職場という条件面へのニーズを当社が満たすため、優秀な学生を十分な人数採用できると考えているためであります。

　当社が新卒採用を中心とした採用戦略としたのは2017年３月期であり、新卒採用を開始して以来着実に営業員数を増加することができております。一方、当時の新卒入社社員が結婚・出産・育児といったライフイベントを迎える年齢層となってきていることから、ライフイベントも考慮した社員のリテンション施策が重要であると考えております。

　そのため、営業員の定着を目的とした各種取組み（引き渡し後のお客様のお問合せ窓口の設置・シフト休の柔軟化・確定拠出年金の導入・エンゲージメントサーベイの定点観測）を実施しております。また、自社内の制度のみならず、社外のカウンセリングサービス・医療相談サービス等を導入しております。

　なお、営業員の増加については、社内的には新卒採用、中途採用の目標及び離職率の目標数字を設けながら運営しております。

②生産性の向上

　当社の営業員の生産性は、営業員一人当たりの売買件数により測定しており、2023年３月期の生産性は18.5件（前事業年度比0.3件増）となっております。

　当社の事業は、営業員一人が中古住宅の仕入～リフォームの企画～お客様への販売を一気通貫して担当しております。そのため、営業員に対する本部主導の研修プログラムと現場におけるＯＪＴの両面による育成が重要です。当社における本部主導の研修プログラムは、入社時研修、階層別研修、成功事例ナレッジ研修等を実施しております。また、現場におけるＯＪＴについても本部主導で教育担当を選任し、かつ、月次での１ｏｎ１面談の実施と面談結果の回収を行うことで現場任せにならない工夫を行っております。

　並びに、複数の業務を同時並行的に行う必要があることから、業務の平準化と簡素化を図るために、業務改善、ＢＰＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｒｅ－ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：業務フローの抜本的な見直し）及び業務ＩＴ化をプロジェクト化して推進しております。

　なお、営業員の生産性については、営業員が目指すべき標準生産性を設けながら運営しております。

　当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。

③女性社員の活躍の推進

　当社の営業員の成績上位20名には、女性の営業員が６割（12人）を占めております。これは、当社の中古住宅再生事業が売主の気持ちに寄り添ったコミュニケーションや家事の動線を意識したリフォーム企画等の観点から、女性社員が活躍しやすい事業であるためと考えております。そのため、女性の営業員の定着、育成及び登用は、当社の事業成長において重要な課題であると判断しております。

　当社における女性の営業員の定着、育成及び登用に向けた目標及び実績は以下のとおりです。

　なお、連結子会社では、女性の営業員の定着、育成及び登用に向けた目標は、有価証券報告書提出日現在においては設定しておりませんが、将来に向けて検討してまいります。

(5）気候変動への取組みとＴＣＦＤへの対応

　当社グループは、気候変動問題の重要性を認識し、当社グループのビジネスへの影響を分析し対応していくことが重要であると考え、2022年１月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース)　」提言への賛同を表明しました。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を進め、いただいたご意見を踏まえて今後も分析をさらに精緻化し取組みを深化させてまいります。

　ＴＣＦＤ提言に基づく開示は、当社ＨＰに詳細を開示しており、開示書類では、ＴＣＦＤ提言により開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」として開示しております。

（2022年６月30日開示版につきましては当社ウェブサイトをご欄ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8919/ir_material_for_fiscal_ym3/120421/00.pdf　）

　なお、当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価管理する指標として、Ｓｃｏｐｅ１、２のＣＯ２排出量を算出しており、2030年度までにＣＯ２排出原単位 （売上当たりのＣＯ２排出量） を40％削減することを目標としております。

　また、Ｓｃｏｐｅ３の算出についても取り組みを進め、順次公表してまいります。