当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。

(2) 経営環境

　旅行業界は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況を乗り越えたものの、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。

　国内旅行市場は、全国旅行支援の終了及び旅行費用の高止まりを含む物価高等により、回復のペースは鈍化傾向が継続しております。また、海外旅行市場は、円安による旅行費用の高騰及び世界的な物価の高止まり等があるものの回復基調が継続しております。

(3) 経営戦略等

　旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。また、当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、（2）経営環境に記載のとおりであります。

　このような状況において当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。旅行比較サイト「トラベルコ」における新メニュー、多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」及び旅行会社向けサポートシステム等の開発投資を進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図ってまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存事業の展開

　当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。回復期に入った現在も、当社グループは強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。

②　ブランドの知名度向上

　当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。

③　インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大

　世界的な旅行需要に関しても、新型コロナウイルス感染症による低迷期を乗り越え、回復期を迎えています。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。

④　新サービス及び新規事業の展開

　多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。旅行比較サイト「トラベルコ」における新メニュー、旅行会社向けサポートシステム及び伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の開発等、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。

⑤　技術革新への対応

　当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、生成AI等の技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。

⑥　人材の確保及び育成

　当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。