当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)経営方針

　当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。

　あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。

　経営理念　四つの心で

「永遠に伸びる会社」

「社員一人ひとりが幸せになれる会社」

「社会に貢献できる会社」

　にしよう

1. 感謝の心

　今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう

2. 人格向上の心

　仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう

3. 生活向上の心

　豊かな安定した生活を目指そう

4. 企業の心

　デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に

　貢献しよう

(２)中長期的な会社の経営戦略

　当社は、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。

　サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社の強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。

　中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。

　当社は、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。

① 業務システム開発力・人材の一層の強化

　経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社の最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。

　また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。

　さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社に必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。

　技術革新へ対応の観点から、リスキリング支援を手厚くし、部門間異動を柔軟化することで事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。

② 業務提携拡大による事業拡大の加速

　既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業との業務提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。

　直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのＡＩ適用におけるパートナー連携やマイグレーションニーズ対応のための海外ベンダーとの提携等を行っております。

③ 資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進

　当社は2024年４月１日に株式会社ヒューマン＆テクノロジーとの資本業務提携（子会社化）を実施いたしました。今後、両社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化し、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。

　引き続き、2027年３月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携（M&A)の拡大を推進してまいります。

(３)経営環境

　当社が属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。

　こうした環境のもと、当社はクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。

① 優秀な人材の確保

　当社が属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。

　当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。

② 人材育成

　人材教育投資を当社の成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやロボティクス等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社の教育は、現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。

③ 既存事業分野のさらなる強化

　当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、FinTech（金融サービスのITイノベーション）、IoT、AI、ビッグデータ、RPA（ロボットによる業務自動化）等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等の進展に伴い、DX関連サービスへの需要は顕著であることから、当社は、以下に注力しDX関連事業の拡大を図ってまいります。

＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞

・各ユーザより様々な事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応

・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業

＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞

・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進

・クラウド環境における技術検証・研究開発の促進

・技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））

＜DX案件拡大営業アプローチ＞

・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進

・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得

④ 資本・業務提携拡大による事業拡大

　当社は、2023年６月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。

⑤ 品質向上と生産性向上

　お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質 確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。

　具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取組んでおります。

⑥ 人と組織力の強化

　人材が当社の最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマ  ンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。

(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。

・成長性：売上高成長率（対前期増加率）

　対前期増加率 6.0～8.0％ を目標として設けております。

・収益性：売上高営業利益率

　売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。

（注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。