当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを多数ある基幹業務系クラウドサービスから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。

　当事業年度の研究開発費は、3,701,157千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)製品開発

　引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。奉行V ERPクラウドや奉行クラウドへの新たな付加価値や機能の追加開発、奉行クラウドEdgeの拡充、バンキングシステム『OFFICEBANKクラウド』の開発、電子帳簿保存・電子インボイス等の制度対応に伴う開発、AIテクノロジーの活用等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。

(2)開発投資

　引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。

　最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『．net8』、『AIテクノロジー（Azure OpenAI）』など最新技術情報やトレンド情報を収集・更新し、また、ベンチマークの実施や脆弱性自己診断の定期実施等、診断検証の強化を図り、品質の向上を実現してまいりました。

　クラウドサービスは、当社の収益構造の中核を担う存在であり、当社の生命線へと成長しています。お客様に安定したクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、死活監視、障害対応の自動化／標準化による復旧迅速化と情報共有の徹底、リソース監視等による最適利用環境維持やコスト圧縮の実現、セキュリティ対策の強化等を行い、実施してまいりました。

　このような活動を通じて、デジタル化が大きく進み、変化の激しい社会環境における顧客ニーズに対応するべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務やその周辺・拡張業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。

(3)サポート＆サービス

　電話やオンラインの対応件数の増加に対応するため、対応ノウハウ・事例収集の明文化／標準化や、社員対応力の強化に向けて教育体制を強化・拡充すると同時に、サポート業務環境の見直しを行ってまいりました。また、顧客からのお問い合わせが生じる根本原因の分析や解決策のアプローチ、顧客の自己学習・自己解決の促進とその実現のためのサポート環境やフローの構築を継続して行ってまいりました。