当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。

　当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この３つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。

　これらを実現するため、当社は以下の４つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。

・ITによるイノベーションの推進

・ダイバーシティ経営の推進

・環境に配慮した事業活動の推進

・責任ある企業活動の実行

　また、当社は、気候変動への取り組み及び人財の多様性の確保を含む人財の育成や社内環境整備が重要な課題であることを認識し、それらの対策に取り組んでおります。

　なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（1）ガバナンス

　当社の事業活動における気候変動への影響やその対応策等についてもサステナビリティ委員会において審議しております。審議した事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。また、気候関連の課題への取り組みの重要性については、毎年取締役会で決議している「経営方針」の中でも、代表取締役社長からのメッセージとして言及し、従業員に対しての啓発にも努めております。

　当事業年度は、サステナビリティ委員会を５回開催し、主に人財の多様性の確保に向けた育成方針と社内環境整備方針、TCFD提言への対応について議論を重ね、またその開示を推進してまいりました。

　詳細は、「当社ホームページ」及び「有価証券報告書　第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（2）戦略

　当社での気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の１つとして認識をしています。

　また、人財の多様性確保を含む人財採用、育成に関する方針について、当社では、「オープン・フェア・フラット・グローバル」を経営理念とし、人財採用、人財教育においてもこの理念のもと、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。

　人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。

　人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。

　このような人財採用、人財教育を支える社内環境整備について、当社では社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できるよう健康経営に力を入れており、2020年から2023年まで４年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定されております。2022年度には社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、社員が安心、安全に仕事ができる環境づくりを推進しています。

　さらに、ライフステージに合わせて社員一人ひとりが自立し、「ワーク」と「ライフ」を自らマネジメントできるよう社内制度を整備しています。具体的には法令に基づき開示している「次世代育成支援対策行動計画」を推進し、女性の役職者比率を上げるための施策や、育児を目的とした独自の休暇制度を創設するなど、子育て世代が当たり前に活躍できる環境づくりを推進しております。

　詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

（3）リスク管理

　当社では、気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、当社の事業活動に活かしていく体制を構築しております。気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で審議しております。

　主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び４つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。

　なお、サステナビリティ委員会で特定されたリスク及び機会については、経営委員会を経由し取締役会へ報告することで、その監督を強化し、経営への影響度を継続的にモニタリングしております。

　また、当社の持続的成長を実現するためには、優秀な人財を獲得し雇用維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や、人財流出が深刻化した場合には、成長が鈍化し社会的な評価が低下する可能性があります。

　対策としては、求める人財要件を明確化するとともに、採用ブランディングの強化を積極的に推進するとともに、社員教育にも力を入れ、社員の成長機会の充実を図ることで人財確保に取り組んでいます。

　詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

（4）指標及び目標

2015年のパリ協定の採択や2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の社会課題を認識しており、2050年のカーボンニュートラルを見据えた温室効果ガス排出量の削減努力を推進しています。また、当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しており、温室効果ガスの削減貢献量も指標の一つとして、社会全体でのカーボンニュートラルの達成を目指しています。

　当社の温室効果ガス排出量やその他TCFD提言に基づく詳細な開示内容は、ホームページ上にて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。

　なお、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。