当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

■オートバックスセブングループパーパス

　社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

　クルマという存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループは「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長の実現を目指しております。

　自動車関連業界は100年に一度の変革期を迎え、電動化や自動運転化などの技術革新が急速に進み、当社グループが強みを持つカーアフター市場においても、業界の枠を超えた競争の激化や顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は急速に変化しています。このような中で、当社は「挑戦・創造・感謝」をオートバックスセブングループ行動理念として定め、従来の枠組みに捉われず新たな事業領域への挑戦、経営環境の変化に適応しながらモビリティの未来を創造、そしてそれを支えてくださる全てのステークホルダーの皆さまに感謝し、感謝されるグループとなるために長期的かつ持続的な企業価値向上を図ってまいります。

　2032年に向けた長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」では、不確実で変化の著しい時代においても、変化を上回るスピードで変革を進め、『これまでのオートバックスを超える』進化と成長を遂げるため、当社グループの進化の方向性をお示しいたしました。お客様に「出かける楽しさを提案し続ける会社」として、社会環境の変化に応じてビジネスやビジネスモデルを進化させながら、「社会の交通の安全」と「お客様の豊かな人生」の実現へ寄与し続け、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指してまいります。

（２）経営環境

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限解除に伴う社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、急速な円安の進行による原材料やエネルギーコストの高騰、物流業界を中心とした人手不足等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　世界的なサステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進める中で急速に普及が進んだEV（電気自動車）も、EUによる2035年のエンジン車販売禁止の方針が撤回されるなど、一時的な踊り場を迎えております。また、国産自動車メーカーがプラグインFCV（燃料電池自動車）を発表するなど、EV以外の環境対応車への関心も高まっております。

　国内の自動車関連業界では、世界的な半導体不足の解消に伴い、自動車の生産・販売が回復傾向にある一方で、一部の自動車メーカーや中古車販売店等による信頼問題の発生を受け、業界全体への影響が懸念されております。

　当社グループが強みとする国内のカーアフター市場に目を向けますと、M&Aによる周辺事業領域の拡大やカーシェア・サブスクリプションサービスのような新たなビジネスモデルによる事業参入が進むなど、カーアフター市場における事業活動が活発化しております。

　また、お客様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まりを見せており、業界の枠を超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。

　なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2023年４月から2024年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、3,982億25百万円で、前年比0.5％減少いたしました。また、同期間の新車販売台数※1は、約452万台（前年比3.3％増）、中古車登録台数※2は、約314万台（前年比4.0％増）となりました。2022年７月から2023年６月までの自動車整備に関わる市場総売上※3は、５兆9,072億円（前年比2.9％増）となり、２年連続で増加しました。

※１　日本自動車販売協会連合会 発表　登録車と軽自動車の合計

※２　日本自動車販売協会連合会 発表　普通乗用車と小型乗用車の合計

※３　日本自動車整備振興会連合会 発表

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業上の課題

　自動車業界においては、世界中でEVをはじめとするZEV（ゼロエミッション車）の普及拡大やコネクテッドカー、自動運転車の実用化に向けた試みが進行しています。これに伴い、社会、クルマ、人のくらしも大きな変革期を迎えており、当社グループを取り巻く経営環境も、今後さらに大きく変化していくものと考えられます。

　当社グループはこのような急激な事業環境の変化に対応すべく、2019年に「５ヵ年ローリングプラン」を策定し、継続的に方向性及び戦略の見直しを実施しつつ、各事業の収益拡大とそれを支える事業基盤の整備を実施してまいりました。また、持続的な成長と長期的な企業価値向上を図るため、2023年５月に、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表いたしました。

　５年間にわたる「５ヵ年ローリングプラン」の遂行を通じて、各事業の推進と事業基盤構築に向けた取り組みを進めるとともに、これらの実行スピードを向上させるべく、執行役員制度の廃止や人事制度の見直し、国内オートバックス事業におけるフランチャイズチェンパッケージの変更など、自社の構造改革に着手し、収益体質を改善、さらなる成長を遂げるための土台を構築してまいりました。また、国内オートバックス事業で培った事業基盤を生かし、事業ポートフォリオ運営を強化したことによって、「５ヵ年ローリングプラン」開始前の2018年度と比べ、国内オートバックス事業以外の連結売上高は約270億円増加し、連結営業利益も改善いたしました。

　そして、このたび長期ビジョンの達成に向け、さらに加速度的な成長を実現すべく、中期経営計画を策定し公表しております。当社グループは2000年以降、カー用品市場の縮小により現状維持に留まり、約20年間大きな成長を遂げることができていない現状がございましたが、ローリングプランの遂行を通じて構築してきた経営基盤のもと、再成長に向けた第一歩を踏み出してまいります。

　中期経営計画では、新たな方向性として、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを掲げております。当社が最も得意とする「小売り」と「卸売り」の２軸に集中し、強化する体制に変更し、グローバルに展開することや長期ビジョンを実現するための周辺領域への挑戦を行っていくことによって、利益水準をもう一段押し上げつつ、安定的な還元を実現してまいります。

　同計画の最終年度となる2026年度の経営目標は連結売上高2,800億円、連結営業利益150億円、ROIC（投下資本利益率）7.0％としており、新たな方向性を実現するための戦略として、以下３つの取り組みを推進してまいります。

①　モビリティライフを支え続ける『タッチポイントの創出』

②　モビリティライフに合わせた『商品・ソリューションの開発と供給』

③　モビリティライフの変化に対応した『新たな事業ドメインの設定』

　一つ目のモビリティライフを支え続ける『タッチポイントの創出』では、オートバックスやディーラー、海外などの拠点拡大に加え、出張販売サービスや新たなオンラインマーケットの構築によるチャネルの拡大を図り、リアルとデジタルの双方からお客様との接点強化を図ってまいります。

　二つ目のモビリティライフに合わせた『商品・ソリューションの開発と供給』では、魅力ある商品・ソリューションの開発による卸売り販路の拡大を目指してまいります。具体的には、サプライチェーンマネジメントやFC本部機能の集約による競争力の強化、PB商品・サービス・販売支援策のパッケージ化による外販強化を実施いたします。これらの取り組みにより、他にはないオートバックスならではの価値ある商品・サービスを活用したソリューション提案を行い、法人や個人のお客様の潜在的な課題解決を目指してまいります。

　最後のモビリティライフの変化に対応した『新たな事業ドメインの設定』では、モビリティの変化を見据え、ZEVディーラーの運営やEV充電器、家庭用蓄電池の販売・設置などEVソリューション事業を開発いたします。また、市場拡大が見込まれるマイクロモビリティの販売やアフターメンテナンスの展開、既存事業にシナジーのある水平・垂直統合によるグループ会社化の推進などにより、新たな事業ドメインを設定し、成長市場における事業確立とユーザー獲得を図ってまいります。これらそれぞれの施策において国内のみをターゲットと限定するのではなく、グローバルな視点でビジネスを捉え、新たなマーケットを創造してまいります。

② 財務上の課題

　当社グループの持続的成長の実現のためには、既存の事業の効率を改善しながら継続するだけではなく、成長領域への投資と新たな事業の育成も必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していくべく、ROICを採用した全社・個別事業の業績管理・見える化を段階的に進めており、2025年３月期より、事業統括ごとにROIC目標値を設定しております。また、ROICによるモニタリング体制を強化することで、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えを継続して実施してまいります。

　ROIC経営の推進により、最適な投資判断および事業評価を行いつつ、同計画期間中に累計350億円程度の投資を実施した上で、年間配当60円を維持し、安定した株主還元を行っていく方針です。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。

　2025年３月期の目標値は、売上高2,403億円、営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益77億円、ROE6.0％であります。