文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．経営方針

　当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。

２．経営環境

　雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。

３．対処すべき課題

　■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進

　当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。

「長期目標」

GCV１兆円

　当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。

「中期定量目標」

①　EBITDA100億円

・ライフスタイルプロダクツセグメント

　デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みによる取扱規模の増加、ファッションリセール事業においてはグループの機能統合による効率化や、更なるグローバルネットワークの拡大により成長を目指します。

・モビリティ&エネルギーセグメント

　検査体制の強化や中古車オークションの拡大など、着実な成長を目指すほか、EVの普及に備え、EVバッテリーのリパーパスや検査体制の確立を積極的に推進します。

・M&A及び人的資本への投資

　M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、EBITDA目標への確実な貢献を目指すと共に、将来の事業成長に備え、積極的に人的資本への投資を行います。

②　ROE15～20%

　ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。

③　配当性向40%以上

　将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向40%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。