大項目

リスク名称

発生頻度/発現時期

影響度

財務リスク

為替リスク

高/短期

高

金利変動リスク

低/長期

低

与信リスク

中/中期

中

税務リスク

低/長期

中

災害リスク

自然災害リスク

中/中期

高

感染症リスク

高/短期

高

IT・情報セキュリティリスク

システム障害リスク

高/短期

高

情報漏洩に関するリスク

高/短期

高

人的資本リスク

人財不足・人財流出リスク

中/中期

高

労働災害リスク

低/長期

中

政治・経済リスク

法規制リスク

低/長期

中

景気変動リスク

低/長期

中

原材料価格高騰リスク

高/短期

中

法務リスク

コンプライアンスリスク

中/中期

高

知的財産権リスク

低/長期

低

事業成長に関するリスク

新規事業・M&Aリスク

高/短期

高

設備投資リスク

低/長期

中

競合参入リスク

高/短期

高

事業環境リスク

中/中期

中

カントリーリスク

海外情勢リスク

高/短期

中

サステナビリティリスク

気候変動リスク

中/中期

中

人権リスク

低/長期

中

為替リスク

リスクの内容
 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策
 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化

自然災害リスク

リスクの内容
 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策
 ・BCPの整備・運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照）
 ・物流センターの代替や業務の自動化の検討

感染症リスク

リスクの内容
 新型コロナウイルスやそれに類する新たな感染症の大規模な蔓延等の事態により、当社グループの事業活動を縮小又停止せざるを得なくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策
 ・BCPの整備・運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照）
 ・コロナ禍における対応実績の知見化
 ・リモートワークの環境構築による事業活動中止の回避

システム障害リスク

リスクの内容
 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。
 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策
 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施
 ・SLAが高いサービスは冗長化、監視強化の実施による障害リスクの低減

情報漏洩に関するリスク

リスクの内容
 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず 信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策
 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施
 ・ルール化や手続きの明確化及び徹底化
 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策やWebサイト脆弱性診断等の実施
 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築

人財不足・人財流出リスク

リスクの内容
 キャリアに関する価値観が多様化し、グローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進
 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進
 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組

コンプライアンスリスク

リスクの内容
 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しており、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化
 ・社内教育の徹底
 ・内部通報制度の整備
 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行

新規事業・M&Aリスク

リスクの内容
 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・新規事業に対する適切な情報収集・議論
 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施
 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論

競合参入リスク

リスクの内容
 当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・競合他社に関する情報収集
 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化
 ・ポートフォリオの多角化