オリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものであります。

①  ORIX Group Purpose & Culture

　オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものをPurpose、また、Purposeを実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観をCultureとしています。

〔Purpose（存在意義）〕

　変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。

〔Culture（価値観）〕

・多様性を力に変える。

・挑戦をおもしろがる。

・変化にチャンスを見出す。

②  目標とする経営指標

　当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としております。株価純資産倍率の向上のためにも、これら経営指標が重要と考えております。なお、次期（2025年３月期）に関しては、当社株主に帰属する当期純利益3,900億円、ＲＯＥ9.6％を目標としています。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。

　当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。

（注）  2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ２  重要な会計方針  (y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

     ③  経営環境

　当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、イスラエル・ハマス紛争など地政学的リスクは依然として高く、加えて、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退など、事業環境は不安定な状況にありました。一方で、インバウンドの戻りや、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行など、新型コロナウイルス感染症による影響はほぼ正常化しました。オリックスグループでは、レンタカー、宿泊施設運営、航空機リース、空港コンセッション、生命保険等の事業においては、好調なインバウンドが寄与するなど、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られました。一方で、ORIX USAセグメントにおいては米国の金利上昇によるＭ＆Ａマーケットの不況や与信コストなどに注意を払う必要がある状況でした。

　今後は、日本国内ではマイナス金利が解除されたことで金融市場の正常化が期待されますが、一方で地政学的リスクの継続、欧米の金利政策、米国の大統領選挙など、特に米国で金融マーケットの不透明感は続いています。ORIX USAセグメントにおいては、与信先・投資先の業況の変化に対して、引き続き注意を払うことが必要な状況です。

     ④  対処すべき課題

　オリックスグループは、企業の持続的な成長を可能にするために、以下のような取り組みを進めています。

  「サステナビリティの推進」：変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続し成長を続けるためには、いかにして「サステナビリティ（持続可能性）」を意識した経営を推進するかが基本的な課題となります。オリックスグループは経済や社会、環境変化がもたらすリスクと機会をグローバルな視野で的確に捉え、ステークホルダーとともに経済的発展や持続的成長に寄与することを目指します。具体的には、2021年11月に設定した「重要課題」をはじめとした社会・環境課題の解決に向けて、各事業部門ではそれぞれの事業活動を通じた社会課題解決に寄与すべく、事業特性に合ったさまざまなサステナビリティ戦略を実践し、また経営管理部門においては、社員への浸透活動、情報開示の拡充、関連ポリシーの制定やアップデートを進めています。

  「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。

  「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化を通じた業務改革の推進とデジタル化された経営情報のセキュリティ管理施策を実施しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。