当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営環境

　当社最終製品市場環境は、生成AI革命により、光学、半導体光学融合、電子デバイスの全事業を通じて、成膜需要拡大が期待されます。光学領域では、スマートフォン上位機種の生成AI機能搭載、カメラの複眼化・大判化による高機能化は続くと見込んでおります。半導体光学融合領域では、当社創業期からの技術である光通信機器への成膜技術を応用した光電融合デバイスへの成膜、スマートグラスやヘッドマウントディスプレイの空間コンピュータへのセンサ・カメラ・ディスプレイへの成膜需要及び市場拡大を見込んでおります。電子デバイス領域では、パワー半導体や全固体電池等のグリーンエネルギー関連分野やBAW/SAW/RFフィルタの通信デバイス関連の成膜需要及び市場規模拡大を見込んでおります。

　このように市場は、光学から半導体光学融合・電子デバイスへと事業領域が拡大していることから、当社製品群の構成を見直し、より市場・顧客ニーズを的確にとらえた事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの3つの領域をコア事業と位置づけます。今後、より市場規模拡大が見込める半導体光学融合及び電子デバイスを、光学に次ぐ事業成長の柱にする方針です。

　中期経営目標として、営業利益率20％超、ROE（自己資本利益率）10％超と定め、さらなる収益拡大・高効率経営を目指します。キャッシュ・アロケーションは、将来の企業価値の創出に向けた成長・戦略投資に優先的に配分し、必要な運転資金を確保したうえで、継続的・安定的に株主還元を実施いたします。

　これらの取り組みを通じ、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場環境を勝ち抜く経営基盤の拡充を目指します。

(2) 対処すべき課題

　上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。

①　事業領域別グローバル事業運営体制構築

　競争激化するグローバル市場において持続的成長を実現するためには、顧客起点で、本社と各拠点がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の地域・拠点を中心とした事業運営から、市場動向・当社製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に組織することで、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築します。事業領域別グローバル運営体制構築により、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。

　また、中長期的な成長に資する人財への投資を積極的に行い、グローバルで多様な人財採用・育成やエンゲージメントを重視した経営に取り組み、持続的成長を実現する企業を目指します。

②　持続可能なサプライチェーン構築及び成長・戦略投資

　異常気象による自然災害や地政学リスクが高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。

　当社グループは、日本において埼玉県鶴ヶ島市に本社を移転し、グローバル研究開発・生産活動の統括機能を拡充するとともに、新たな研究開発・生産拠点としてベトナムハノイ近郊にOptorun Vina Company Limitedを新設し、東南アジア市場での橋頭保を築くことによってグローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。

　中国においては、光馳科技（上海）有限公司の設備投資や光馳半導体技術（上海）有限公司の工場稼働開始に伴い、両拠点における「地産地消」体制を確立し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底いたします。

　また、中長期的な事業成長を目指すため、研究開発支出を通じて成膜技術・ノウハウを進化させるとともに、自社に無い技術の獲得に向けて、他社と技術・事業提携等の連携やM&Aを通じた成長・戦略投資を実施し、事業規模拡大を目指します。また、産学連携による新技術開発及び新事業の創出に取り組み、より一層の企業価値向上を図ります。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現

　当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画の経営目標として、営業利益率20％超およびROE（自己資本利益率）10％超を掲げております。株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M＆Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。

④　サステナブル経営の推進

　持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。

　環境・社会においては、昨年、TCFDへの賛同を表明し、CO2排出に関する情報開示を開始しております他、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。また、人的資本に関わる開示も進めております。

　ガバナンスにおいては、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、持続的成長に向けた強固なガバナンスを目指します。