当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

　当社は、創業以来の創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する製品を作り出すことで、社会に貢献しステークホルダーの皆様により大きな満足を与えることを使命としています。

「身近な暮らしを科学する」を企業メッセージとして掲げ、安全で高品質な製品の企画開発を通じ、新たな価値を創造しながら継続的な成長と持続可能な社会へ貢献することにより、コーポレート・サステナビリティを実現していきます。

①  ガバナンス

　当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

≪取締役会による監督体制≫

　取締役会は、サステナビリティ関連の重大なリスクと機会に係る重点課題についての検討を執行役員会に指示するとともに、定期的に、サステナビリティ委員会及び執行役員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、その報告内容を監査し、対応策を指示します。

≪サステナビリティに係る経営者の役割≫

　サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、執行役員会はサステナビリティ関連事項が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、その実行をサステナビリティ委員会に指示し、それらの達成状況を管理します。

≪サステナビリティ委員会≫

　サステナビリティ委員会は、執行役員会からの指示に基づき サステナビリティに係るESG重点課題への対応について検討し、その具体的な施策についてサステナビリティ推進室を通じて社内各部署に指示を行い、その対応結果を執行役員会及び取締役会へ報告します。

　また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係るESG重点課題が事業に与える影響についてサステナビリティ推進室とともに定期的に評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた対応策を示し、その対応策の達成状況を毎年１回以上、執行役員会及び取締役会に報告します。

≪サステナビリティに係る所管部署≫

　サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティ委員会の指示・命令に従い、社内各部署のサステナビリティに係る取組状況の確認や指示目標の達成数値を集計し、サステナビリティ委員会に報告します。

　当社のサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。

②  リスク管理

≪サステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理するプロセス≫

　サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の具体的な指示・命令に従い、社内各部署のサステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会へ報告します。

　サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティ関連リスクについてリスクの潜在的な大きさを評価した上で対応策を検討し、執行役員会に報告します。

　執行役員会は、その報告内容を精査した上で取締役会に報告し、取締役会は、その報告内容を監査し、更なる対応策を指示します。

③  戦略

　当社は、現在～2025年までを「短期」、～2030年までを「中期」、～2050年までを「長期」と捉え、サステナビリティ委員会を中心に短期・中期・長期のサステナビリティ関連のリスク及び機会について現状調査を行い、対応策を検討しております。

　その検討を踏まえ、識別したリスク及び機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の把握と情報開示の更なる拡充に努めます。

④  指標と目標

　サステナビリティ関連リスクのうち気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope1,2,3）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減を目指し、GHG排出量の把握、削減目標の策定取組みを進めます。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①  戦略

　人材育成方針

　当社は、「身近な暮らしを科学する」を企業メッセージとして掲げ、安全で高品質な製品の企画開発を通じ、新たな価値を創造しながら、創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する製品を作り出し、継続的な成長と持続可能な社会へ貢献する人材を育成します。

　人権に対する基本的な考え

　当社は、すべての人々の人権を尊重し、国籍、人種、民族、宗教、思想信条、年齢、性別、障害の有無などによる差別となる行為を行ないません。また、いかなる形態であれ強制労働、児童労働は絶対的に禁止した上で、従業員の多様な価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所に配置し、従業員個人の成長と会社全体の持続的な発展を図ります。

②  指標及び目標

　人的資本の活用と多様性に関して、指標及び目標を次の通り掲げます。

● 女性管理職比率を2033年までに10％以上を目指します。

● 男性の育児休業取得率を2025年までに30％以上を目指します。

● 男女間賃金格差の縮小に向けて、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や、性別を問わず社員の活躍を促進することを目指します。

　社内環境整備方針

　当社は、様々な国で、様々な事業を展開していることに加え、事業領域や市場ニーズは急速に多様化が進んできておりますので、幅広く多様な人材を獲得するため、定期採用に加えて、経験者採用活動を実施して参ります。

　また、採用した社員のスキル向上が組織及び企業としての競争力の向上に資することから、積極的かつ多様な社内教育を実施することとし、階層別の研修を実施しているほか、座学形式・討議形式・実践形式等、様々なカリキュラムを行なうことに加え、指導面接制度等により目標設定と進捗管理を実施し、実質的な人材の育成に力を入れて参ります。

　さらに、当社は、製造業として「安全は、全てに優先する」を理念とし 、従業員の安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると考え、上記「理念」の下、「安全衛生方針」、「安全六原則」及び「行動六原則」を定めて活動して参ります。

　特に職場においては、リスクアセスメントを実施し、事故やケガの予防活動に注力するとともに、心身の健康 の維持・増進のため、健康に関する啓発啓蒙活動と、定期健康診断を実施継続して参ります。