当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは　１．社会に存在価値ある会社　２．会社に存在価値ある部門　３．部門に存在価値ある個人　４．向上の矢印で確実な前進　を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

　同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

　以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の２つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。

①　国内

　当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では74.7％を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。

　　　②　海外

　当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では25.3％を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー等の提携販売代理店やレンタル会社です。

(2)マーケット環境と各セグメントの状況

①  国内

（解体環境アタッチメント）

　当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスクラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等により以下の通りに分類しています。

・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断します。大割機（１次破砕機）、小割機（２次破砕機）、鉄骨カッターに分類しています。

・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を破砕します。

・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォークの他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。

・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッター、木材カッター等のアタッチメントが含まれます。

　　　　（林業機械）

　主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウイ

　ンチ、プロセッサ、スイングヤーダ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタやタワーヤーダー、ハイブリ

　ッドバケット等が含まれます。

　　　　（大型環境機械）

　木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売と

　アフターサポートを行っています。

　　　　（ケーブルクレーン）

　ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・

　運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。

　　　　（補材・修理）

　各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。

　　　　（その他）

　舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。

　コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。

　特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約４割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。つかみ機の中でも、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダは安定受注が見込まれる一方で、納期待ちの状態が続いているため、納期短縮のための生産体制見直しにより供給体制を整備して対応を図っております。

　また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。

　林業機械の国内推定シェアは約２割程度とみておりますが、2024年４月に株式会社南星機械の機械営業部門を当社に統合したことにより、今後は当社が販売窓口になり、メンテナンス・部品供給等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図ってまいります。

　バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約２割程度とみていますが、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおります。

　主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約５割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、

　茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安

　定した受注が見込まれると考えております。

＜国内セグメント売上高＞                                                                 （単位：百万円）

②　海外

　海外では販売の約８割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。更に2022年12月にM&Aにより新設したOkada Midwest,Inc.では北米における自社修理サービス業務を中心に販売・レンタルも行っております。

　主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約6割を占める米国でのシェアは推定４～５％程度、世界でのシェアは推定３～４％程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。

＜海外セグメント売上高＞　　　　　　　　　　　　　                             　　　　　（単位：百万円）

(3)経営戦略及び優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に展開し業務運営を行っています。

＜長期ビジョン「VISION 30」＞
  当社は、更なる成長を目指し、中長期経営計画「VISION 30」に取り組んでいます。その中で、毎年、実績と事業環境の変化を織り込んだうえで3ヵ年の中期経営計画の見直し修正を行うこととしており今年度からの中期経営計画「ローリングプランFY2024～FY2026」を策定しております。

　当３ヵ年計画では国内外で堅調な需要への対応とマーケットシェア拡大に注力し、安定的成長を確保するとともに、営業体制の更なる強化、製造部門の増産と生産性向上、社員のエンゲージメント向上等により、事業の安定成長と質の改善を目指していきます。

　国内（解体市場）
  都市インフラ老朽化により国内の解体市場（ビル、工場プラント、公共建物等）はこれからが本格化の段階に入ります。メンテナンス対応と作業効率性が高い大型機に強みを持つ当社には有利な状況であり、シェアダントツNO.1を目指します。また、国内の工場及び営業所・整備工場の設備投資は山場を越え、今後は投資回収・利益積み上げ時期に入る事も、計画達成の後押しとなっています。
 

　国内（林業市場）
  わが国では40年から50年前に植林した人工造林が伐採適齢期となり、間伐問題等の環境保全の観点から国も国産材の利用を促進していることを背景に、林業機械は安定的な伸びを期待できる環境があると考えています。2024年４月には南星機械の機械営業部門をオカダアイヨンに統合したことにより、今後は強固なメンテナンス体制を生かした営業展開が出来るようになりました。また、南星機械は製造工場としての役割に徹することになりますが、もともと内製メーカーであることから、生産効率改善、開発力強化と品質改善、営業・メンテナンス力強化等を実施することで、生産力向上と利益改善の余地は今後十分にあると見込んでいます。
 

　海外市場
  世界的にインフラ投資が拡大していく中、注力市場の米国・欧州・アジア（除く中国・日本）でも推定シェアは３％～４％のため、開拓余力は十分あると考えています。収益性の高い米国でのシェアアップ余力はもちろん、また開拓途上の欧州・アジアは、拠点展開と人員・商材の投入でシェア獲得に注力します。今後も主力商材の油圧ブレーカで一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメーカの世界Tier1グループ入りを目指します。
 

　上記成長環境を踏まえ、VISION 30の業績評価指標（KPI）を次の通り設定しております。

・ トリプル３
　 売上高300億円以上、営業利益30億円以上、時価総額300億円以上

・ トリプル10
　 売上高伸び率10％以上、売上高営業利益率10％以上、ROE10％以上

　そして、これらの目標を達成するために次の３つの戦略を計画しております。

　①人材戦略　：「人を大事に」のトップ方針のもと、ダイバーシティや働き方改革の推進、人事制度見直しによ

　り「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指してまいります。

　a. 人づくり・・・・・人材の採用・育成・活用
　b. 人事戦略・・・・・実績・貢献を反映した公明正大な評価・報酬制度
　c. 働き方改革・・・・働きやすい・働きたくなる・働きがいのある職場づくり

　②マーケット戦略　：国内では、営業体制の見直しや増産体制・生産性の向上により、海外では、米・欧・

　アジアへの人材と商材の戦略投入により、バリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。

　a. 国内戦略・・・・・需要拡大に対応した一気通貫バリューチェーンの強化
　b. 海外戦略・・・・・米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓
　c. 新規事業・・・・・新技術応用（新解体工法、DX等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進

　③経営基盤強化　：ＥＳＧ経営の推進やシステム・ＤＸインフラの整備などの業務改革により、持続的成長を

　支える経営基盤強化を図ってまいります。

　　　　a. ＣＧ体制・ＥＳＧ経営・・・・・・・・誠実で（Integrity）、透明性高く（Open）、積極的な（Active）経営

　判断ができるガバナンス体制の構築及び環境・社会・ガバナンス

　を重視した経営

　b. ハード・ウェア・・・・・・・・・・・国内・海外の工場・営業拠点の整備（増設・新築）
　c. ソフト・ウェア・・・・・・・・・・・システムインフラの整備とDXによる業務改革・顧客対応力進化

＜中期経営計画　ローリングプラン　ＦＹ2024～ＦＹ2026＞

　上記の長期計画を実施するにあたり、３ヵ年中期経営計画を立てたうえ、毎年ローリングさせております。

① 業績計画
2025年3月期は、売上高285億円、営業利益29億円、売上高伸び率5.2％、売上高営業利益率10.2％、ROE11.8％、 2027年3月期は、売上高320億円、営業利益34億円、売上高伸び率6.7％、売上高営業利益率10.6％、ROE11.8％

　を計画し、「VISION 30」の早期達成を目指します。
② マーケット戦略
国内では、一気通貫バリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。

・ 商材・部材を安定確保するための協力サプライヤーとの紐帯強化

・ 子会社アイヨンテック増産体制強化のための人員確保、協力会社の拡大、生産設備増強

・ オカダNANSEI （南星機械）の生産能力向上と原価低減の追求及びシステム化

・ 原材料価格や輸送コストによる原価アップに対応するための販売価格改定の浸透

・ 国内営業店所のリニューアル（販売・修理対応強化）

・ オカダNANSEI （南星機械）とオカダの営業統合による林業部門の強化

・ ベトナム製造による油圧ブレーカラインアップ強化

・ 大型環境機械の仕入・販売・修理部門の組織強化

・ アタッチメント保険の活用（損害保険会社と提携した業界初の補償制度）

　次に海外では、米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓を図ってまいります。

・ 米国:Okada America,Inc.本社移転拡張による機能強化とOkada Midwest, Inc.統合効果最大化

・ 欧州:主要国への現地人材投入と欧州向け商材の投入

・ アジア:タイ合弁会社で開発した新興国向け商材の横展開

　更に新規事業として、新技術応用（新解体工法、ＤＸ等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進を図ってまいります。

・ 新商品開発・新工法への対応

・ 戦略的Ｍ＆Ａの推進

③投資計画
アタッチメントの大型化に対応した国内の営業所・整備工場設備増強は一定の目途が立ち、今後は製造工場と、需要が伸びる東京・関西の設備拡充を中心に計画を進めております。
④配当方針
中長期の安定成長により、増配を続けていく累進的配当方針といたします。

　なお、 2025年３月期では15期連続増配の予定となっております。

長期計画「VISION 30」に関しては、出来るだけ早期に計画達成出来るよう尽力するとともに、更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向け、社員一丸となって社業に邁進いたします。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営

　業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「VISION 30」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は14.9％（前年同期実績16.1％）、売上高営業利益率は10.0％（前年同期実績8.3％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は12.6％（前年同期実績10.7％）でした。引き続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。

(5)経営環境と対処すべき課題

　次期の見通しにつきましては、国内経済は円安を背景にした物価高や人手不足により景気の足踏み状態が続き、世界経済は引締め的な金融環境を背景に緩やかな景気減速傾向が続くと思われます。加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ情勢などの地政学リスク、米国大統領選をはじめとする各国の重要選挙に伴う政治リスクなど、引き続き国内外の経済動向は不確実で予断を許さない状況が続くと思われます。

　一方、当業界におきましては、国内では、全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都市再開発、災害復興工事や耐震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに基づく林業機械化など、国土のレジリエンスに寄与する幅広い分野での当社グループの建設機械・林業機械需要は、引き続き底堅いものと期待されます。また、海外では欧米各国に加えて、アジア・中東・オセアニア・南米など、全世界的にインフラ・解体工事・スクラップ需要は今後も中長期的な拡大が期待できると思われます。

　このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現に向けて、長期ビジョン「VISION 30」の方針に則り、ユーザー・協力会社の皆様や従業員の安全を最優先とし、安定的な商品提供と迅速・丁寧なアフターサービスに心がけ、お客様の期待にお応えできるよう社内体制の整備を図り、社会的責任を果たしつつ、事業の拡大による企業価値向上を図ってまいります。

　今期からの３ヵ年計画「ローリングプランFY2024～FY2026」に基づき、国内では、顧客対応力強化のため、子会社南星機械との営業統合、営業所の新設・リニューアルを進めるとともに、生産体制や製品・部品の供給体制、原価管理体制を見直し改善していくことで、一気通貫のバリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。また、成長余力の大きな海外では、拠点のある米国・欧州・アジアの３地域に重点的に商材・戦力を投入し、継続的に市場開拓を進めて行くとともに、特に米国では、グループ化したシカゴのOkada Midwest, Inc.との連携を強化しビジネスの多様化・拡大化を図ってまいります。

　更に、持続的成長を支えるガバナンス体制の構築やシステムインフラの整備、ＤＸ活用による業務改革と顧客対応力の強化等により経営基盤強化を図るとともに、成長の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社の実現に向けた人材戦略や、地球温暖化対策をはじめとした環境問題へも重点的に取り組み、グループ一丸となってＥＳＧ経営を実践してまいります。