文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が顕在化しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。また近年では各種法改正、企業におけるデジタル化の推進、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化、賃上げを始めとする諸制度の改定ならびに整備などダイナミックな市場変化が起きています。それに伴い、求職者においては転職志向の変化による業界を跨いだ転職が促進され、一方、企業においては事業継続にも影響を及ぼす採用競争がより活発化し、結果的に雇用の流動性が高まると同時に二極化が進むものと考えております。

　海外における人材ビジネス市場環境は、当社が展開しているインド、ベトナムは共に高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な視点で人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。

　足元では各々の国内景気悪化等の影響により、経済活動及び採用活動の縮小及び停滞が見られるものの、IT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは依然として高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は引き続き高いものとみております。

　このような状況を踏まえ、当社は今後、更なる雇用の流動性の高まりに加え、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに一層の選別が進むものと考えております。

　当社はパーパス（社会における当社の存在意義）として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。

　その実現のために、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。

　また、当社は2027年3月期を最終年度とした「中期経営計画」を推進しており、その中で「engage」「人財プラットフォーム」を投資事業と位置付け、次の事業の柱とするべく積極投資を行い、収益を大きく伸長させる方針であります。既存事業につきましては、大きな転換期を迎えている人材ビジネス市場において、プレゼンスを保ちながら一定の投資を行いつつ高収益な事業として継続させていきます。

「engage」では、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。

　企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。積極的なプロ―モーションによる認知度の高まりや、利便性の高さから求職者ならびに利用企業数が順調に増加し、求人数では既にハローワークの正社員求人数を超える規模となっており、国内トップクラスのサービスに成長しております。今後も引き続きプロモーション投資を継続しつつ、AIなどのテクノロジーを活用するなど最適な求人情報を求職者へ提供、更なる就業機会の増大を目指してまいります。

「人財プラットフォーム」では、今後益々採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職など、企業の成長や変革を推進する経営人材や新たなプロフェッショナル人材であるハイクラス層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供し、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。

2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年３月期では、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。

 
 
 
（特別調査委員会からの報告書受領について）

当社は、2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（英才網聯（北京）科技有限公司（以下「英才JV」といいます。）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月23日より外部の有識者２名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023年７月24日に調査チームから調査報告書を受領しております。

本件調査において、英才JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010年から2016年にわたり、英才JVの預金を私的に流用していたことが確認されました。

次に、本件調査の過程で、英才JVにおける社会保険料等が一部未納となっている可能性が発覚したため、当社が調査主体となり、特別調査委員会及び外部の専門家の協力を得て、事実関係等の調査を行った結果、当社が英才JVへ出資した2006年より、社会保険料等が一部未納となっている事実が確認されました。

当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の各期間損益に与える影響が重要ではないと判断し、2019年３月期から2022年３月期の有価証券報告書、2020年３月期から2023年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておらず、上記の必要な修正は、全て2023年３月期の連結財務諸表に反映いたしました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

① 全ての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し継続的に実施する。

② グローバルホットラインの仕組みを連結グループの全従業員に周知徹底する。

③ 内部監査室の内部監査の対象から長期間外れている連結子会社がないような内部監査計画を立案し実行する。

④ 連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを改善し、各勘定科目について入手すべき証憑及び当社のチェック内容を具体的に記述し、全ての連結子会社からチェックリストに沿って十分な証憑を入手し確認するよう当社管理部門の体制を整備し運用する。