当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　この度、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた当社グループが、成長の糧とする存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、ずっと追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。

　パーパス「Better being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことで自ら成長し、グループに新しい変革と進化をもたらし、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指すと共に、当社グループとしてこれからも持続的に成長してまいります。

（2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境

　世界経済は、欧米を中心とした各国の金融引き締めの継続や中国における不動産部門の不振等による成長ペースの鈍化、さらにウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化が懸念されます。また、わが国経済は、個人消費の持ち直しや半導体・電子部品の投資再開見込みを含む設備投資の増加など、景気は内需を中心に引き続き改善に向かっていくことが期待されますが、一方で、物価上昇の継続、特に急速な為替変動リスクといった課題も依然として続いており、事業環境を見通すことは困難な状況となっております。

　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」は、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進んでいることに加え、グローバル新興メーカーの台頭により、一層の競争環境の激化が見込まれる状況です。またEC市場においては、更なる市場拡大が見込まれるものの、お客様ニーズの高度化や多様化が進んでおります。

②中期経営計画

＜ありたい姿＞

　当社グループは、上記経営環境を踏まえて、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を中心に取り組む中期経営計画を策定しました。

　当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで事業成長を実現させてまいりました。今後は、この成長の源泉となるスピードを引き続き重視しながらも、国内・海外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを理解し、更なる満足を得られる商品やサービスを企画、設計、構築、提案し、更なる高付加価値ビジネスモデルの構築や、グローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。

　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略に、長期的・持続的成長を実現してまいります。

＜重点戦略＞

（ⅰ）価値創造

（a）国内BtoC

・グローバル競合に対する対抗策を商品・サービス・売り方に至るまで徹底

・当社の強みを活かせる商品カテゴリーの強化・拡大（新規グループ化したテスコム商品の強化と新規M&Aを含めた他戦略商品の拡大）

（b）国内BtoB

・既存販売店ビジネスの更なる拡大

・高付加価値ビジネスモデル構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション）

（c）海外

・北米市場とアジア市場を中心にグローバル事業の立上げと成長の礎を構築

（ⅱ）事業基盤構築

（a）開発力

・日本と中国（深圳開発センター）の二極開発体制の構築による高速開発の強化

（b）SCM

・事業拡大・BCP観点での物流機能の深化

・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの最適化

（c）人材育成・確保

・高付加価値ビジネスモデル構築・グローバル展開に必要な人材の確保と育成

・CX（顧客体験）価値戦略の強化のためのAI・DX人材の強化

　これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力・安定した財務基盤を活かし、成長分野や事業基盤強化への投資を積極的に行います。

・新製品カテゴリーの追加・開発力強化への投資（M&Aも含む）

・北米を中心とする海外展開への事業投資（広告宣伝・プラットフォーム・製品開発費用等）

・新高付加価値事業分野、CX価値戦略の強化のための人材投資

・更なるコスト体質強化に向けた投資（物流自動化、グローバルSCM体制構築など）　等

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①本中期経営計画における数値計画

・営業利益伸長率　年平均10%以上

・ROE   　　　　　13%以上

②本中期経営計画における株主還元方針

・累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施

・配当性向30%以上の維持

・機動的な自己株式の取得