文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。

　そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

　今後の経営環境は、各種政策の効果等もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が継続することが予想されます。

　中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。

　このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とする第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業　新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

■中期経営計画の進捗

　当社グループは、第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めてまいりました。

　引き続き、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの転換を着実に推進し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

■事業別の状況

〇二輪事業

　基幹クラッチ事業では、主にインド、インドネシアの需要が堅調に推移しました。今後の課題として新興国を含めた更なる拡販活動と、高付加価値技術を発展させ、マーケットリーダーの地位強化と収益の最大化を図ってまいります。

　新規事業では、インドでモータコア等の電動基幹部品の量産準備が完了となりました。また、同じくインドでモータASSYの量産準備、日本でモータASSYの量産検証ラインの導入を進め、生産技術体制を構築いたしました。今後はインドにおける量産熟成をはかり、アセアンをはじめとする生産拠点拡大に向け取り組んでまいります。またデータビジネス等のさらなる付加価値向上をはかる為、ソーシング活動を推進してまいります。

〇四輪事業

　基幹クラッチ事業では、主に北米の市場回復と体質強化により収益が最大となりました。今後の課題としてEV動向による生産減少を見据えた最適体質の構築とリソースシフトに向け取り組んでまいります。

　新規事業では、中国でモータコアSUBモジュールの量産準備を開始いたしました。また、日本を中心にモータコアSUBモジュールの差別化技術開発を進め、量産検証ラインを拡充し、グループ全体で更なる受注獲得に向けた顧客アプローチを継続しております。今後は世界展開している強みを活かし、現地生産を実現してまいります。

〇非モビリティ事業

　非モビリティ事業においては主に2024年量産開始予定のセラミックセッターと2025年量産開始予定のLiB用導電助剤の量産ラインの準備を進めております。今後はFCCが保有しているコア技術の融合と積極的な協業を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。

■財務指標・株主還元

　2023年度は基幹クラッチ事業の収益力の向上により、財務指標の良化に繋げることができました。今後も引き続き基幹クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資に重点的に配分するとともに、株主還元の充実を図ってまいります。

■サステナビリティへの取組み

〇気候変動

　2023年度温室効果ガス（GHG）削減量実績は、省エネルギーの観点で2,730t-CO2、再生可能エネルギーの観点で3,667t-CO2となりました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー、再生可能エネルギーの施策をグループ全体で取り組んでまいります。

〇人的資本

　モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図るため、必要となる人材要件を定義し、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つの柱を施策の中心に推進してまいります。