当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　取締役会において、現在や将来の経営環境の認識、そして今後の様々な経営施策と経営戦略について議論する中でサステナビリティ関連のリスクや及び機会をとらえ、監視・管理しております。今後、必要に応じて専門部署又は委員会の設置等を進めてまいります。

(2) リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、各部署が行っているリスク管理の状況を、リスク・コンプライアンス推進委員会が把握し管理状況のモニタリングを行っております。リスク・コンプライアンス推進委員会の構成員は、委員長は代表取締役社長とし、構成員は取締役ＩＲ企画管掌、取締役管理本部長、総務部長、人事部長であり、監査等委員は推進委員会に出席し意見を述べることができることとしております。推進委員会は半期に一度以上定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(3) 戦略、指標及び目標

  ①　いつまでも住み続けられるまちづくりを支援

　超高齢化社会において、「誰一人取り残さない」「すべての人に健康と福祉を」を介護サービスを通じて実現するとの考えのもと、いつまでも住み続けられるまちづくりを支援利用者様が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、法人内外の組織や地域住民の方々との連携を図り切れ目のないサービスの提供を行っております。サービスの提供を行う際は、介護を必要とするすべての利用者様、ご家族様の立場となり考えることで真のニーズにお応えできるよう努めています。また、職員の健康を守るための健康診断やメンタルヘルスをはじめ、一般社団法人日本NASH研究所と連携し体質改善・健康増進にも取り組んでいます。

  ②　働きがいのある仕事と人材教育

　当社では、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材が一人ひとりの能力を発揮し、働きがいをもてる職場環境の実現を目指しています。女性の比率が高い職場であるからこそ、子育てや家族の介護などのライフイベントがあった際も仕事やキャリア形成をあきらめることなく、 働き続けられるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し環境づくりを行っています。人材教育の面でも、介護技術研修・感染症研修・マナー研修など様々な研修を実施し、より質の高い安全なサービスの提供を目指すと共にスキルの向上による仕事のやりがいを従業員に提供していきます。

  ③　日本式介護を世界へ

　現在、我が国日本における65歳以上高齢者は、2020年には3,617万人、総人口の28.7％を超え過去最高の更新が続いている超高齢化社会であり、アジア諸国も後を追うように高齢化比率が高まってきております。当社では、先行経験から培った介護ノウハウを活かし、アジア諸国の高齢化対策への取り組みとして、技能実習生を含む外国人材を積極的に雇用、育成していくことで、日本で人に寄り添い心の通った介護技術、接遇を修得し、母国における介護技術の向上・発展に貢献してまいります。

  ④　途上国の経済発展に貢献

 2019年より途上国から技能実習生および特定技能外国人の受け入れを積極的に行っております。技能実習生および特定技能外国人の受け入れを通じて途上国の人々に雇用の機会を提供すると共に、帰国後も日本で習得した介護技術を活かして途上国の経済発展に貢献していただくことを期待しております。

⑤　省エネと環境への配慮

　介護施設はまさに生活をする場であり、電気や水道などの使用量が大きいため省エネに向けて以下の取り組みを実施しています。

        ・Fun to Share に賛同し適切な冷暖房設定を行っています

        ・電気設備のLEDへの切り替えを進め、こまめな消灯に努めています

        ・蛇口に節水装置を取り付けることで水の節約に努めています

　新規施設建築時には環境にやさしいツーバイフォー工法を採用し、温かみのある施設展開を行っています。

　また、ICTの導入によりペーパーレス化を進めるとともに、再生可能な資源については積極的なリサイクルに努めています。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標等

　介護業界は労働集約型であり、従業員の確保と質の向上が事業を継続する上で必要であります。

　従業員を確保するためには、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが重要であり、当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材の採用を積極的進めております。

　また、従業員の質の向上をはかるために社員教育に力を入れており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修を実施しており、在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施して管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。さらに職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しており、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。

　そして人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。

　指標に関する具体的な目標については今後、現状の要因分析をさらに進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。