文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社は、「感性に訴える　こだわりのもの造りを通じて　お客様のライフスタイルを　より個性豊かなものに演出する事に　挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。

①　お客様の立場で行動する

②　全ての品質を向上する

③　世界的視野で行動する

④　市場は自ら創造する

⑤　環境との調和を図る

(2)　目標とする経営指標

　当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。

(3)　経営環境および優先的に対処すべき課題等

当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、アフターコロナによる消費行動の多様化により、特に海外市場において、ユーザーからの引き合いが減少し、現地代理店の在庫調整が進む状況にあります。これにともない、コロナ禍での需要拡大によって生まれた市場の追い風が、徐々に平常化しつつあります。また、当社の主要ターゲットであるスポーツタイプの車両においても、新型車の車両納期遅延や受注停止が発生しており、これに連動した新規商材の売れ行きに影響が見受けられます。これらの市場環境をふまえ、当社はブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進しました。しかし、海外市場の需要落ち込みの影響を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。

今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。

このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。

①　従業員の力量向上を目指し、ｅラーニングや動画マニュアルを活用して習熟度を高める取り組みを進めてまいります。これに加え、職場環境の改善を図り、心から感謝の言葉を伝え合える文化の醸成にも努めてまいります。また、評価制度の改定を進めていくとともに、リクルーティングの質を高めるためにダイレクトリクルーティングやＳＮＳを積極活用してまいります。

②　品質管理の強化に向け、品質不良を未然に防ぐ体制の構築を進めるとともに、発生した不具合に対しては迅速かつ的確に対処する仕組みの整備強化を図ります。各部門のＴＰＭ活動を促進し、その進捗を年次報告として全部署で共有してまいります。

③　新規商品の早期展開でお客様を笑顔にすることを目標に、開発部門と営業部門が密に連携し、新商品の価値をより強力に伝えてまいります。開発部門では新規開発と量産後の対応を分業化し、開発効率を向上させてまいります。また、製造部門ではマフラー商材の生産技術を強化し、稼働率向上を図ってまいります。営業部門は、グローバルメディア展開を含む商材ごとの担当者選任体制の強化を進めてまいります。

④　子会社との連携強化を通じ、新たな市場への挑戦を進めてまいります。米国、英国、中国、タイの各子会社との連携を強化し、現地での商材展開や事業計画の推進を加速してまいります。また、国内子会社である日生工業株式会社や株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーとも協力し、エンジン部品の共同展開やカスタマイズ車両の拡販を進めてまいります。

⑤　地域社会への貢献と社会課題の解決に向けた取り組みとして、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｈｅｒｉｔａｇｅコンセプトの推進やカーボンニュートラルを目指した商材の展開、バッテリーパック事業の成長、新規分野への進出を検討し、推進してまいります。地域との連携や工場見学の実施を通じて、当社の認知度向上にも取り組んでまいります。