文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。

　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞

　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。

①　ニーズへ応えるサービスの提供

　お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②　新たなお客様の獲得

　地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③　プロフェッショナルな人財への成長

　現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

　そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。

・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）

①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②　生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス

③　投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス

④　投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス

⑤　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。

・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。

①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託

　当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

　具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。

②  ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託

　お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。

　具体的には、経理処理やレポート作成などです。

＊　特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。

　このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。

　今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、持続的成長のための投資と株主還元です。

　そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。

　一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。

　その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。

・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。

（現在、売上高の約８割を占めるビジネスです。）

・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡＭＯサービスのことです。

　今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。

　このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。

　そして、このたび、2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の通り、当社の発行済株式総数の約半分に当たる自己株式取得を行いました。これにより、ＮＴＴデータグループを資本関係では離れますが、業務関係のつながりは変わりません。その意味では、この資本提携の解消は当社にとって次の成長に向けた新しいスタートと考えております。まさに「新生エックスネット」の誕生です。

　改めて、今回の自己株式取得の狙いは、

　①社会課題の「親子上場」を一気に解消

　②事業戦略上のメリットとして、経営の独立性、より中立性の高いポジションを確保しつつ、ＮＴＴデータ

　との協力関係は継続。

　③現金換金可能資産の有効活用

　④株主還元の充実（増配）に加えて、今後の配当方針を安定的、積極的、かつ「減配しない会社」を基本と

　する

　以上の４つの戦略を、一度にすべて、実質自己資金のみで実施したのは当社が日本で初めてです。

　時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印の下、当社は更なる成長を目指します。そして、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元を行います。

　それが、当社の企業価値向上と持続的成長を支え続けるはずです。

　今後は「新生エックスネット」として、社内・社外に向けての「更なる変革」を推進し、独立性の高いユニークな資産運用管理ソリューション会社として成長してまいります。

（３）目標となる経営指標

　当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで、以下の目標を掲げております。

　①　2026年３月期において、コア売上高50億円の達成

　②　営業利益率15.0％以上

　③　ＲＯＥ8.0％以上

　今後は、これらの目標の達成に向け、当社の基本方針および経営戦略に基づき行動してまいります。

　そして、当社のミッションは以下の２つであると考えております。

 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。

 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。

　しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。

　また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。

　具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題

　当社の対処すべき課題は２つです。

　一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。

　ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。

　そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

　具体的には以下の方々です。

　・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

　　＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。

　・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用

　・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

　・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

　・高校新卒の採用

　もう一つの課題は、その人財の成長です。

　具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。

　つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を実施していきます。

　加えて、これまでの社内制度や慣行を積極的に見直し、「更なる変革」を推進して、すべての社員が成長を実感できる会社になることを目指します。