当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。

　＜経営理念＞

　　総合デベロッパーとして。

　　都市と住まいの未来を見据えて。

　◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー

　プが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想

　いです。

　また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。

　＜経営方針＞

　　厳選された良質なマンション供給体制を維持する。

　　グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。

　　マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦

　　する。

　◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培

　ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンショ

　ンを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。

　◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝

　いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見

　込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。

　◇不動産に関する社会のニーズは多様化しています。私たちは、総合不動産会社として、マンション分譲事業に縛

　られず、新たな事業領域に積極的に挑戦し、社会の多様なニーズに対応できる事業体制を実現します。

　そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。

　＜社会的使命＞

　　総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。

　　お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。

　　多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。

　◇総合不動産会社として、都市の価値向上に努め、都市の豊かさに貢献します。

　◇厳選された良質な住まいは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。

　◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再

　生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。

（２）経営戦略

　当社グループは、創業30周年にあたる2022年５月に、グループ総力を結集し「真の総合不動産会社」になることを標榜しました。

　マンション分譲事業では、建築費の値上がり等を考慮しつつ、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。良質なマンションを数多く供給してきた実績と、創業以来培ってきた高い用地仕入力・商品企画力を生かし、これからもお客様に選ばれるマンションづくりを徹底してまいります。

　マンション周辺事業では、マンション分譲事業などの既存事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指します。マンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しましたが、今後さらなる拡大・充実を図るため、グループ外からの収益獲得を強化し、シナジーが見込まれる新規事業にも積極的に進出してまいります。

　その他の不動産事業については、当社グループが「真の総合不動産」に成長するための原動力と位置付けており、マンション事業に縛られない多岐にわたる事業の積極的な拡大成長を推し進めています。オフィスビル開発やホテル事業、総合建設業等の既存事業に加え、物流施設やニュータウン開発等の新たな事業を見据えて事業体制の構築を図ってまいります。

　加えて、当社グループは多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命として掲げています。グループ一体となって積極的に新たな取り組みにチャレンジし、ＺＥＨなどの環境配慮型マンション開発や、電気自動車と急速充電器の導入などのクリーンエネルギー活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展開を推進してまいります。

（３）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和等

　から、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢等を巡る地政学的リスク

　の長期化や急激な為替変動等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていることなどから、住宅需要は横ばいの圏内で推移しました。

　今後、用地代の値上がりや原材料・人件費高騰に伴う建築コストの増加、少子高齢化に伴う住宅需要減退等が予想され、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すと想定しています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記（３）の経営環境の中、当社創業30周年にあたる2022年５月に標榜した「真の総合不動産会社」となるべく、マンション事業以外の、その他の不動産事業において積極的な拡大成長を推し進めています。既存事業であるオフィスビル開発やホテル事業、総合建設業などを拡大成長させるとともに、物流施設やニュータウン開発等の多岐にわたる新たな事業を見据えています。2024年３月期の取組実績である商業施設やヘルスケア関連施設、都市型コンパクトデザイナーズアパートなどの新たな事業が具現化しつつあり、今後更なる収益拡大を展望できる体制構築に努めています。

　また、当社は1992年に大阪で創業して以来、関西圏を中心に良質なマンションを提供して成長してまいりました。コスト増が見込まれるマンション分譲事業においても、引き続きお客様から選ばれるマンションづくりに努めて、完成在庫０を達成しつつ、建築費の上昇を考慮した良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。

　マンション周辺事業ではマンション分譲事業とのシナジーを生みながら、更なる拡大充実を目指してまいります。より一層強固な収益源とするため、グループ外の収益獲得を強化してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。

　採用理由は、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。

　なお、当連結会計年度における経常利益の実績は113億46百万円となり、期初に公表した業績予想の113億円を上回ることができました。