当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等の各分野において、材料の基礎研究、先進技術をベースに材料の高機能化、高級化による付加価値向上、さらには省力化を目指した新製品、新工法の開発を推進し、新市場への需要開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。

　当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、905百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用206百万円が含まれております。

(1）建築仕上塗材事業

　主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。

　継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けにこれまでに汚れ難く優れた耐候性を示す無機複合反応硬化形水性ハイブリッドシリコン樹脂塗料を上市してきましたが、外壁・鉄部・付帯部用に弱溶剤タイプをラインアップに加え、メンテナンスサイクルの延長化に努めてまいりました。また、砂壁調・土壁調意匠性塗材の塗替え用に新築時の素材感をそのまま活かした超耐候性塗替え用仕上塗材を、高耐候サイディングの塗替え用には超耐候性水性多彩模様塗料をそれぞれ上市し、メンテナンスサイクルの延長化に努めるとともに、いずれの製品もローラー施工が可能であり、環境負荷低減化に努めてまいりました。

　引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高め、シェアアップ、資産価値向上に対応してまいります。

　当事業に係る研究開発費は、567百万円であります。

(2）耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久化など、顧客要望に応える研究に取り組み、継続的な防耐火材料の応用開発を推進してまいりました。

　速乾性、厚膜塗装などを特徴とした高耐久速硬型耐火塗料は、梁、柱（鋼管柱、鉄骨柱）について、多くの耐火認定を取得し、低層から高層ビル、複合施設、あるいは物流倉庫や冷蔵、冷凍倉庫など様々な鉄骨建造物に対して適用可能となり、多くの施工実績を積み重ねてまいりました。更に今期は、防火被覆30分耐火、そして2023年４月に改正された建築基準法に対し、中層階エリアでメリットの得られる90分耐火認定取得にもいち早く取り組み、より多くの要望に応える仕様、工法開発を進めてまいりました。

　薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料として優れたハンドリング性、クリーンな環境負荷低減効果を有する特徴から、益々、多方面からの引き合いを受け、鉄部材に拘らず、異種素材、構造への複合化による防火性、耐火性付与の研究を進めております。本材料については、今後の需要拡大が期待されることから、引き続き、注力してまいります。

　今後とも新規材料の調査、基礎研究、ならびに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。

　当事業に係る研究開発費は、130百万円であります。