リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

①

自然災害の発生

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

　大規模災害等の発生や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に代表される感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、ワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

　また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応をグループトータルで強化しております。

②

資材・原材料等の調達価格の高騰

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

↗

　資材や原材料等の調達について、調達先における自然災害による被害、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。

　また、調達価格が著しく高騰し、更には燃料費や物流コストの上昇も相まって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　さらに、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争の激化など、様々な要因から生じている半導体不足は、一時期より落ち着きを見せているものの、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資材や原材料等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、価格が高騰した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

　また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

③

情報セキュリティ事故の発生

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

↗

　当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、更にはコンピューターウイルスの感染や社外からのサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得して継続的な改善を図っております。

　また、近年より多様化・巧妙化するサーバーセキュリティ脅威に対して適切かつ迅速な対応を実現すべく、EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team）を2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。

　EXEO-SIRTは、セキュリティ・インシデントを前提とする対応チームであり、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を実施しております。

　EXEO-SIRTの活動の中で、インシデント発生時の被害極小化を図るとともに、サイバー攻撃の動向や、当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止にも努めております。

　引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。

　さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓蒙や、標的型攻撃メール訓練などを実施し、情報リテラシーの向上にも努めております。

④

法令違反・コンプライアンス違反

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめとする人権を侵害する行為、更に個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。

　また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。

　さらに、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の運用促進、ポスター等の啓発活動等を実施し、コンプライアンス強化を図っております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑤

重大な人身事故・設備事故の発生

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取り組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めております。

　2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化（深化・進展）」を５カ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。

　安全におけるリスク低減措置に関しては、危険作業をなくしたり、見直したりして仕事の計画段階からの除去・低減（本質的対策）を第一に、重機等の設備的対策（工学的対策）を優先して進めております。

　さらに、ネットワークカメラ等のICT活用による現場とデスクの意思疎通の効率化・支援の充実、現場の責任者・職長等の人財育成などの管理的対策なども積極的に進めております。

　その他、対話型パトロールの充実により、賞賛事例を積極的に発掘し広めていくことで安全行動を習慣化する施策などにも注力しています。

　また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得して「安全・品質」の継続的な改善を図っております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑥

海外事業の展開

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループが東南アジアを中心とした諸外国で展開している中古IT機器を利活用したリファービッシュビジネスや、様々なソリューション事業には、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。

　また、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化、更には中東紛争によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。

　事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシアに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立、2023年7月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBALとその子会社８社を集結してオープンしました。それによってICTインフラおよびテクノロジー分野のビジネスシナジーを高め、現地法人駐在の日本人取締役や、当社取締役が子会社の役員を兼務するなど、タイムリーに現地の情報収集を行うことで、ガバナンス強化、リスクマネジメントの強化等、当社と海外子会社の強いリレーションを図っております。

　また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員向けのグローバル通報窓口を設置しております。

　なお、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ－を行っております。

　また、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については、完全にヘッジすることはできませんが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有することによる為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っております。

⑦

M＆A・事業提携

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

　当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

　しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

　なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2025年度）において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

　M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場同行や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用し、これまでの知見・経験を活かした様々な視点から検証し決定しております。

　さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑧

気候変動

影響度

「中」

発生可能性

「高」

前期比較

→

　気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。

　当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開および自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。

　なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

（１）移行リスク

　当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。

（２）物理的リスク

　気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。

　移行リスクについては、事業活動における使用電力の再生エネルギー化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要増加に伴う事業の拡大等にも積極的に取り組んでまいります。

　物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。

　今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、事業を通じた「社会課題の解決」による持続可能な社会と当社グループの「持続的成長」の両立を目指してまいります。

　また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)で推奨される枠組みに沿って情報開示の充実に努めてまいります。

※詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(４)気候変動を参照

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑨

特定取引先への依存度の高まり

影響度

「大」

発生可能性

「低」

前期比較

→

　当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。

　したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現在進行中の中期経営計画（2021年度～2025年度）において、3つの事業セグメントでそれぞれの成長戦略を進めており、それぞれの成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っています。

（１）通信キャリア事業

当社グループの売上比率41％を占める主格事業グループです。

　創業以来培ってきた実績と技術力で、通信設備に関する設計、施工から保守運用までワンストップでサービス提供できる強みを持ちます。通信5Gエリア拡大をはじめ、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。

（２）都市インフラ事業

当社グループの売上比率29％を占めるのが都市インフラ事業です。

　通信・電気・都市土木など様々な工事をワンストップで構築することができ、カーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大に今後期待される事業分野です。

（３）システムソリューション事業

当社グループの売上比率30％を占めるのがシステムソリューション事業です。

　企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。

　またシンガポールに事業拠点を置き、経済成長が続く東南アジアの市場深耕に取り組んでいます。