当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。

　また、当社は、サステナビリティに関する課題を経営上の重要課題として、それに関わるリスク及び機会の把握につとめ、損失の低減と同時に社会課題解決につながるビジネスモデルの創出を図っていくことが、当社のミッション及び中長期的な成長持続の実現のために重要であると認識し、以下のとおりサステナビリティ推進体制を構築し、サステナビリティに関する取組みを実施しております。

(1) サステナビリティ体制

①ガバナンス

＜取締役会＞

　取締役会は、広範なサステナビリティの課題へ積極的かつ適切に対応していくため、サステナビリティ重要課題であるマテリアリティの特定を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会について監視し、管理するための統制及び枠組みを定めたサステナビリティ基本方針の決定を行います。マテリアリティの特定は、以下のプロセスを経て行っています。

(ⅰ)事業環境下の諸課題を各種国際規格や主要なESG評価項目などを参考に検討、抽出

(ⅱ)ステークホルダー視点での重要性、及び当社が社会や環境に与えうるインパクト・当社にとっての重要性の二つの軸で事業活動を整理する

(ⅲ)取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定する

＜経営会議＞

　代表取締役社長を議長とする経営会議が、取締役会が決定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ全体におけるサステナビリティに関する活動を統括します。

　サステナビリティに関する具体的な活動は、経営会議の指揮命令のもと、マテリアリティに関連する各領域を担当する執行役員及び技術担当役員を中心に、または必要に応じ各領域に関する委員会を組成し行っております。

　また、サステナビリティに関する活動を円滑に進めるため、コーポレート統括部に事務局を置き、事務局にてサステナビリティ活動に関する報告を取締役会へ行うと共に、サステナビリティに関する情報開示を行います。

　なお、取締役会及び経営会議については、「第４（提出会社の状況）　４（コーポレート・ガバナンスの状況等）　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ａ　取締役会」及び「c　経営会議」をご参照ください。

　なお、当社グループでは以下のとおりマテリアリティを定め、特に当社グループ及びステークホルダーへの影響度の高い課題から、適時に取組みを進めております。

②リスク管理

　当社グループは、リスク管理を統合管理する主体を経営会議とし、サステナビリティの活動を通じたリスク管理を実施していくものとしています。経営会議の指揮命令のもと、各執行役員及び技術役員は、各部門やプロジェクトのリスク・機会の識別及び管理等を行うものとし、経営会議は、各部門やプロジェクトにおいてリスクの特性や状況に応じた適切な対策がなされていることをモニタリングしています。

　また、当社のコーポレート・ガバナンスを支える内部統制上の重要性の観点から、取締役会で定める規程に従い経営会議の下位組織としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し運用しています。

　サステナビリティに関するリスクは潜在的なものを含め多岐にわたり、中長期的な対応を要することから、その管理については事業の状況に照らし優先順位付けを行った上で実施しております。

　なお、当社のリスク管理体制については、「第４（提出会社の状況）　４（コーポレート・ガバナンスの状況等）　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③企業統治に関するその他の事項　ａ　内部統制システムの整備の状況」もご参照ください。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

①戦略

＜基本的な考え方＞

　当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションの達成には、社会課題の解決のためにAI技術によって解くべき課題を発見・設定し、個々の課題から社会一般汎用的な課題を見出し、それを解決するサービス・プロダクトを創り出すことが必要不可欠であると考えています。そのため、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しています。

　当社は、このような人事・組織に関する基本的な方針及び考え方を示したCredoとD&I Statementを制定し、これらに基づく取組みを推進しています。

　Credoの各項目は、社会課題に気づき（Cultivate Collective Awareness）、課題に対しチームで挑むことで（Mission-Driven Teamwork）、社会課題解決の過程を自社や従業員自身の成長にもつなげていく（Elevate Your Craft）という、当社の社会課題探索と解決の考え方に対応しています。また、難易度の高い課題に挑み続け、期待を超えた成果を生み出すという、当社及び従業員のありたい姿（Tackle the Biggest-Challenges，Above and Beyond Expectations）を表しています。

　また当社は、Credoの実践を企業価値につなげるため、多様な人材一人一人が能力を最大化できる環境を作り、組織全体としてのパフォーマンスを向上することを目的としてD&I Statementを定め、D&Iを実現するための重要な取組みとして、機会の提供、支援の提供、ベースとなる文化の醸成、オープンな環境の整備の４点を推進しています。

＜戦略推進のための取組み＞

　当社では、採用、育成及びタレントマネジメント並びに、社内のインナーコミュニケーション及びD&I（Diversity & Inclusion）の浸透を重点施策として、以下の取組みを行っています。

　当社は、これらの取組みを通じて、新たな社会課題領域に挑戦し、それを解決するサービス・プロダクトを連続的に生み出せる組織を作っていきます。

・採用

　当社のミッションへの共感性の高い人材を前提に、スキル多様性を確保するための専門人材の採用を推進しています。特に現在は新卒を中心とした若手人材の採用に重点的に取り組んでいます。

・育成及びタレントマネジメント

　若手従業員の早期戦力化、特にビジネスとテクノロジー両方のスキルを有するハイブリッド人材の育成に取り組んでいます。また、複数領域で社会課題を解決するサービスを生み出すために、次世代の経営人材育成を目的とし、若手従業員を積極的に管理職登用する方針です。

・インナーコミュニケーション及びD&Iの浸透

　事業成長のために必要な人材を幅広い層から集めるため、国籍、年齢、性別やバックグラウンドの異なるメンバーが、それぞれの強みを最大限に発揮できる体制及び職場環境の構築に取り組んでいます。

　特に、エンジニア及びビジネス職につきましては、業界全体として男性の比率が高いなど外部要因による属性の偏りが生じていますが、多様性確保の観点から、女性従業員比率の維持・向上への課題認識を深め、社内制度の拡充等を通じて対応を行っています。

　また、属性やバックグラウンドの異なるそれぞれのメンバーが持つ知見や考えを会社の共通の価値とするべく、全社会やオフサイトミーティング、社内勉強会等をはじめとした部門間交流や情報共有の場を設け、「組織内の誰が何を知っているか・考えているか」をメンバー同士が知る機会を作っています。

②指標及び目標

　当社では、これらの活動の成果を以下の指標によって測定、評価しています。

＜社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍＞

　当社では、多様な人材を集めながらも一体感ある組織運営を目指すべく、組織の現状把握と課題発見のためのアセスメントのひとつとして、四半期ごとの従業員エンゲージメント調査を2018年から継続して行っています。エンゲージメント調査は、会社への信頼度や、会社が目指す方向と従業員自身の志向とのマッチング等に関する設問に対して従業員が10段階で評価しその理由等を記述する方法、従業員自身の考えや想いに当てはまる項目を選択する方法等を組み合わせて行っています。

　当社では、この調査の分析結果から得られる示唆をもとに、従業員が持つ社会課題解決への想いの強さを定量的に表す指標として以下の項目を定量目標として設定し、その維持と向上を目指しています。

・会社に対するポジティブな評価要因のうち「ビジョンへの共感」が上位３項目以内（注１）

・「私は会社が掲げる使命に対して心から貢献したい」との項目に対する評価の平均値が10段階中８ポイント以上（注２）

　なお、当事業年度においては、ポジティブ要因における「ビジョンへの共感」は13項目中３位、「私は会社が掲げる使命に対して心から貢献したい」については8.2ポイントとなりました。

＜スキルの多様性の確保＞

　当社グループ全体での各職種の人員割合について、エンジニアの職種比率を50%程度(当事業年度の実績は48.8%)、女性従業員比率25%(同26.4%)、外国籍エンジニア比率40% (同40.0%)程度を目安とし組織運営をしていきます。（注３）

　なお、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟な見直しができるよう、各指標を動的KPIとし、状況に応じたKPI変更や、具体的な取組みの変更の可能性を踏まえてモニタリングするものとしています。

（注）

１．会社のビジョンや方向性、経営陣のリーダーシップ、人間関係・チームワーク、働き方、自身の成長実感等の13項目のうち、特に共感できる要因、他者に会社を勧めたいと思える上位３要因を選択し回答するアンケート形式の調査項目で、全回答に対し１位：３点、２位：２点、３位：１点として集計し、全体得点（６点×回答者数）のうち、各要因が占める割合を算出し順位付けを行っております。

２．当事業年度中に実施した４回の調査における平均値を計測しています。

３．エンジニアの職種比率は当社グループ全体、女性従業員及び外国籍エンジニアの比率は当社単体の目標及び実績です。