当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。

　また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。

（２）新成長戦略

2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。

　新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。具体的な方針は次のとおりです。

　これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。

事業戦略

・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ）

　事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。

・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大

　新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。AI進展やIoTの拡大に伴う半導体アドバンスドパッケージのニーズの高まりに対し、露光装置のフルラインアップ化により、同市場におけるリーディングカンパニーを目指します。2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。

　参考：アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ

財務戦略

　新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。

　資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは１株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を３年間合計で500～600億円実施する予定です。また、PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。

　バランスシートについては、成長投資を拡大しつつも、財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率の改善を行います。有価証券の売却を通じ、金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速させます。また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。

　これらの取り組みにより、ROEの向上とともに、PBRの改善・向上を目指します。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境において、Industrial Process事業では半導体市場が徐々に回復する見込みである一方で、フラットパネルディスプレイ関連市場では需要の底を脱するも低調に推移すると見込んでおり、Visual Imaging事業では中国経済悪化などによる影響の注視が必要な状況となっております。また従来から、今後の主な収益源となる装置事業への収益基盤のシフトや新規事業の立ち上げによる成長ドライバー創出に時間を要しており、固定費削減や生産性向上などの施策を行うも、収益性改善が停滞する状態にありました。これらの課題に対処すべく、2030年のありたい姿（Vision 2030）の実現に向けた2020年度を初年度とする３次にわたる中期経営計画を推し進めてきましたが、その後、半導体を中心とした大きな事業環境の変化により、第２次中期経営計画の達成が難しい見通しとなりました。

　一方で、新たな成長可能性も出てきたことから、これらの事業環境を改めて認識し、より実現可能性の高い企業価値向上シナリオとすべく、新経営体制のもと2024年5月に新成長戦略（Revive Vision 2030）を発表し、課題に対する抜本的な改善を進めております。新成長戦略では「経営効率を重視した成長戦略」を方針に掲げ、より実効性の高い事業戦略と財務戦略を策定しました。具体的には、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ成長・開発投資及びリソースを集中させること、規模は追わず利益“率”を追求すること並びに成長投資及び資本効率を両立させることを方針としています。

　事業成長のための各施策とともに、ESG経営の強化にも取り組んでまいります。省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化等、持続的環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも引き続き取り組んでまいります。また、新成長戦略に沿った人財戦略を進めてまいります。具体的には、新成長戦略ではIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ、リソースを集中させる計画ですが、特に半導体アドバンスドパッケージ市場の急拡大に向けた技術開発や対応への課題があり、これらに対処すべく、リスキリングや人財の拡充を積極的に行ってまいります。加えて、これらの人財戦略を実行する上でグループ全体の人件費コントロールを行ってまいります。これらの取り組みを積極的かつ着実に行っていくことで、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えできるよう努めてまいります。