文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標

　当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。

1.基本方針

　10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

①人材戦略

・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止

・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底

・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上

②技術戦略

・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上

・研究開発の促進による競合他社との差別化

・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化

③市場戦略

＜総合建設コンサルタント事業＞

・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大

＜スポーツ施設運営事業＞

・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店

＜水族館運営事業＞

・小規模都市型水族館の新規出店

2.中期数値目標

　詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。

　また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。

①　主力事業の強化

　当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。

②　人材開発

　少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。

③　事業領域の拡大

　総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。