当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な不動産市場と社会の発展のために、サステナビリティに関する様々な社会・環境課題への取組みを次の図のとおり推進しており、当社グループのホームページにて開示を行っております。「サステナビリティへの取り組みについて（https://www.wealth-mngt.com/sustainability/）」

　今後、更に取り組みを推進するとともに情報開示を充実させて参ります。

　不動産事業においては、時代を担い役割を終えた旅館・施設を再生し、ラグジュアリーホテルに生まれ変わらせるなど、地方創生や地域活性、そして住み続けられる街づくりへの貢献を目指して事業を推進しております。

　そしてこれらの開発においては、『日本の魅力や文化を「価値体験」として提供する』という企業理念を込めて、新たな経験や価値の創造というビジョンの実現とステークホルダーの皆様へのご提供をめざしています。

　また、ホテル運営事業においても、日本が誇る美しい自然環境や食文化を大切に守り次世代へ引き継ぐために、環境負荷が少なく繰り返し利用できる素材を積極的に取り入れて、日本の食文化や生産者を守る食の未来に向けた様々な取組みを実施するなど、多角的な視点と柔軟な発想を持って環境保全の包括的な取組みに注力してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、マーケット環境やビジネスチャンスを把握し、適切に事業活動を実施するため、取締役会を通じて管理・監督を行っております。また、当社は中期経営計画を策定し、取締役会での判断基準としている他、定期的な進捗管理を行うことで管理・監督の実効性を確保しております。

　取締役会の運営については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社は中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。

　詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

　また、当社は中期経営計画において人事戦略として２つの戦略を掲げております。

　１つ目は「プロ人材とポテンシャル人材のバランスが取れた人材採用によるヒエラルキーの構築」です。

　中長期的、持続的な会社の成長のため、専門性の高いプロ人材と、ポテンシャル人材をバランスよく配置することを目指しております。特に、ポテンシャル人材については2022年度より新卒定期採用を開始した他、プロ人材としての中途採用についても引き続き積極的に行っており、階層別の各種教育研修を通じて人材の成長を促しながら管理監督層の管理能力も向上させるサイクルを構築しております。

　２つ目は「働き方改革に伴う多様な人事制度の整備」です。

　優秀な人材確保を目指して柔軟な働き方の選択など性別を問わずライフステージの変化に対応し、長期的に活躍出来る職場環境を目指しております。

　なお、上記の人事戦略に沿った具体的な取組みは以下のとおりです。

①人材育成方針

　当社はクレドとして『「やりがい」と「成長」という企業文化』を掲げております。

　具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じて人材の適切な配置を行っている他、従業員満足度調査を反映し、従業員が安心して長期的に就業可能な環境を整備するための人事施策を立案、持続的な会社の成長と企業文化の継承を目的とした新卒定期採用の開始（2022年度より）後は、若年層の早期戦力化と定着を図るべく各種教育研修とフォローアップ体制の整備を通じてクレドの実現に取り組んでおります。

②社内環境整備方針

　人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。

（給与・評価制度・人員体制に関する取組み）

　a.給与

　・市場実勢も考慮した給与水準の見直し

　・生涯収入引き上げ

　b.評価制度

　・定量評価の実施（成果の積み上げ（＝仕事量）を評価基準に）

　・アカウンタビリティの強化

　c.人員体制

　・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入

（教育・研修に関する取組み）

　階層別の研修体系を再整理

（従業員のライフステージの変化に応じた取組み）

　・フルフレックス制度の導入

　・育児・介護期間中の従業員の経済的補助

　・短縮時間勤務の延長、在宅勤務など、柔軟な働き方を許容

(3）リスク管理

　リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、特に中長期的に影響の大きいものについては、中期経営計画に織り込むことで対処しております。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、担当役員または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、代表取締役によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。

(4）指標及び目標

　当社は中期経営計画において、重点施策・事業戦略・目標とする経営指標を掲げております。

　詳細は「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「⑹ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

(5)人材育成・社内環境整備に関する指標について

　当社は現在、人材育成・社内環境整備に関する指標についての開示を行っておりませんが、今後可能な範囲で任意的な開示を進めてまいります。