当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは気象を事業ドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念を持つ企業として、気象を軸とした価値創造を通じて人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会を実現することが使命であると考えています。

　また、Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を自ら積極的に開示し、企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指します。

（マテリアリティの特定）

　当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の重要性と自社の事業・経営理念とを照らし合わせて、事業を通じた社会への価値創造である「気候変動の緩和」「強靭な街づくり」、社会への価値創造を推進するための重要な基盤である「技術革新＆パートナーシップ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」という、重点的に取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

（２）TCFDフレームワークに基づく情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）

　当社は2022年６月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDフレームワークに基づいた情報開示(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

①ガバナンス

　気候変動に関わる基本方針や重要なリスク・機会を特定しマネジメントする組織として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年５月に設置しています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する課題の特定、対応計画の策定を行うとともに、当社グループ全体の取り組みの推進・サポートを行っています。また、その進捗をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会に報告することで、取締役会による管理・監督が適切に図られる体制を構築しています。

②戦略

　当社では将来の気候変動に関する「２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。機会・リスクそれぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。

（２℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）

（事業戦略および財務への影響度の定義）

（リスク及び機会）

③リスク管理

　企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。

④指標と目標

　当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。

　この取り組みに関する具体的な指標および目標は次の通りです。

（注）カテゴリ８～15は該当なし

※１　2030年までのScope３削減目標の設定についても今後検討してまいります。

※２　Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼）

　　　Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

　　　Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※３　Scope３算出に伴い、Scope１に社用車の使用燃料を追加しております。

※４　オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。

※５　第三者保証について

　　　当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope１）と

　　　エネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope２）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope３）について、

　　　一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受ける予定です。

　（３）人的資本に関する戦略並びに指標

（人財戦略に関する基本方針「Dream Driven Company」）

　当社グループでは、「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に共感した人財が世界中から集結しています。気象・気候と同様に常に変化する社会において、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮することが企業の成長に繋がると考え、以下の点を人財戦略の重点施策としています。

①多様な人財のグローバルな活躍の促進

　当社グループの使命である「人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会の実現」に向けて、今まで以上に気象・気候を軸とした価値創造を通じてグローバルビジネスを加速していきます。その上でキーとなる、多様な人財の確保や、社員の市場価値底上げ及び企業価値向上に繋がる評価・報酬制度の展開、言語の壁や立場を超えたコミュニケーションの促進に取り組んでいます。

（人財の確保）

　世界各地における、気象・気候リスクをはじめとしたあらゆる自然環境に起因する課題を自分事として捉え、当社グループの夢に共感し、自らの能力を惜しみなく発揮する、多様なバックグラウンドを持つ人財の採用に取り組んでいます。今後は特に事業成長を見込むアジア地域で、将来の現地マネジメントを担う人財の採用を、新卒・経験者採用ともに強化していきます。また、気象ビッグデータの解析・予測技術や最新のIT技術等を基盤として価値創造をよりグローバルに加速させるために、エンジニア採用を強化しており、当年度の新卒採用では、エンジニアの割合は79%となっています。経験者採用では、多様な専門性や志向を持つ人財の採用を進めており、引き続き50％を維持していきます。います。

（評価報酬制度）

　従来の、イニシアティブと有言（コミット）に基づく実力評価の考え方をベースに、職務要件の明確化やKGI・KPIに基づく適切な評価を行うことで、プロフェッショナリズムの底上げ及び、個人と会社がともに市場価値を高めることを目指します。当年度は、各グローバル拠点地域で新たな報酬テーブルの検討と導入に着手しました。また今後は、グループ全体として、世界各国の法令や労働市場、ビジネス慣習等を考慮し、グローバルに通用する新たな評価報酬制度の策定を進めていきます。

（ボーダーレスなコミュニケーション）

　多様な人財同士の対話により得られる多角的な視点は、価値創造を支える重要なものと考えています。互いに言語の壁を超えて議論を交わすためのサポートとして、全社員が参加する社内会議では、同時通訳や資料翻訳にて日英対応を行っているほか、日本国内の社員の英語コミュニケーション力の向上に積極的に取り組んでいます。また、当社グループにはチームや職種・職格に関係なくフラットにコミュニケーションをする風土があり、多様性のあるメンバーが領域を超えて対話することにより、共創的なイノベーションや新たな価値創造へと繋がっています。

②個人と組織がともに成長する仕組みづくり

　社員一人ひとりの成長を促進することにより、変化し続ける社会に柔軟に対応できる強い組織を目指します。経営戦略やビジネスモデルの変革に必要な基礎能力・専門能力の開発とともに、リスキリング機会の拡充や、社員が自律的にキャリアをデザインするための支援を行っています。なお、具体的な目標については定めておらず検討中です。

（能力開発）

　当社グループでは、人財が自ら"育つ"土壌づくりに力を入れています。新入社員研修では、全部署を回り自社事業とその社会的意義の理解を深め、入社４年目までは年１回の集合研修にて自身の仕事観やキャリア観に向き合うきっかけを提供しています。その他にもリーダー研修の実施等、階層別研修を通して各成長フェーズに必要な支援を行っています。また全社研修として、個人情報保護や情報セキュリティ、ハラスメント等に関する研修を定期的かつ継続的に実施し、リテラシー向上・維持を図っています。各種研修では、対面とオンラインでのハイブリッド形式に加えて録画によるeラーニング手法も取り入れ、より多くの社員が参加しやすい体制を整えています。

（リスキリング）

　地球規模での環境変化に伴い当社グループへ期待される提供価値の高度化に応じていくため、英語・IT・地球環境リテラシーの３つのテーマを柱としたリスキリングに積極的に投資をしています。当年度は、英語コミュニケーション力の向上を図るプログラムをスタートしました。次年度からは、DX推進に必要なITスキルを底上げする取り組みとして、エンジニアトレーニングをスタートします。プログラミングや情報処理に触れたことのない人を対象とし、業務効率化や生産性向上、価値創造の一つの手段としてITスキルを活用できるよう支援していきます。

（キャリア構築支援）

　高度な専門性志向やマネジメント志向に基づくキャリアパスの実現に向けた制度の構築や、次世代を担う中核人財の活躍を促進する施策を進めています。社内公募制度によるジョブローテーションの実施や、仕事・ライフプラン全般をテーマとした１-on-１の推進、本業にとどまらず社外の場でも自身の能力を発揮しスキルアップできる機会を提供する副業制度の導入を通じ、社員のキャリア自律や新たな知見の獲得を支援しています。

③社員の働きがいや健康のサポート

　社員が安心して能力を発揮するためには、相互理解と誇りをもって働ける環境が必要と考え、一人ひとりがライフステージやライフスタイルに合わせて柔軟に活躍できるための取り組みを行っています。また、社員が心身ともに健康に働くことは、会社の活力になるとともに、生産性向上やイノベーションの創出、さらには企業価値向上に繋がると考え、社員の健康管理に積極的に取り組むと同時に社員自身の健康意識の向上を促しています。

（働きやすさの向上）

　コロナ禍を期にリモートワークを全社へ展開して以降、オフィスワークとリモートワークのハイブリッド形式を働き方の新たなスタンダードとしています。オフィス環境については、出社した社員が快適に働くことができるよう、オンライン会議やコミュニケーション活性化のためのスペース拡充等の最適化を進めています。その他に、社員がリフレッシュや休息を取りやすい仕組みとして、勤続年数に応じ年間最大25日の年次有給休暇を付与しているほか、時間単位有給や有給傷病休暇など、安心して休養を取れる環境を提供しています。

（ダイバーシティへの取り組み）

　当年度は、女性の活躍を後押しする取り組みとして「女性活躍推進サロン」を設置しました。その後、女性のみならず多様な人財の活躍を視野に入れ、「ダイバーシティ委員会」へ発展しました。社員と会社が定期的かつ公式に意見交換を行う場として、育児や介護、外国籍社員の活躍等のテーマについて議論し、組織的な課題発見やよりよい職場づくりを進めています。中核人財に占める女性の割合は、2026年までに20％、2030年までにはグローバルにおける女性活躍状況に比例する30％程度を目指しています。また、2015年より運営中の企業内保育園「WNI RAIN KIDS HOUSE」の活用や、育児休業に関する全社的な理解促進により、当年度における女性の育児休業取得率及び復職率は100%、男性の育児休業取得率は70%近くに達しており今後も更なる増加を目指します。そのほか、宗教の自由への理解・配慮として、勤務中にも安心してお祈りができるよう「Pray Room」を設けており、日々活用されています。

（健康経営の推進）

　当社グループでは、社員が健康的に仕事に取り組める環境づくりに積極的に投資しています。自己管理を支える「Pit in Spot（衛生委員会）」では、心身の健康・働き方について相談できる場づくりや、運動や文化活動を通じてリフレッシュするコミュニティ活動の促進を行っています。また当年度は、産業医との連携により、メンタル不調の早期発見や予防を目的とした「WNI保健室（カウンセリング室）」を設置し、社員がセルフケアに関心を持ち心のバランスを保つためのサポートに注力しています。健康診断においては、費用の会社負担範囲を広く設定し、社員自身の健康に対する意識向上を図っています。これらの取り組みを継続した結果、昨年度より健康経営優良法人として認定されています。

（参考）人的資本に関する指標