企業ウイン・パートナーズ東証プライム:3183】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ全般

① ガバナンス 

「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、社会が直面する課題解決に努め、サステナブルな社会の実現に貢献するという方針のもと、2021年12月に取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

 グループ全体のサステナビリティの実現に向けた優先すべき重要事項がサステナビリティ委員会にて審議され、取締役会に報告されます。また、サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会に進捗を報告し、取締役会の監督を受けております。

② リスク管理

 サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会に報告されます。サステナビリティ委員会は、リスクについて詳細に検討を行い、重要なリスクと機会について特定を行っています。上記のプロセスを経て、重要と評価されたリスクと機会について、取締役会による監督の下、経営会議において企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映されています。そして、リスク管理方針に基づき、総務部において企業が直面する投機的リスクに関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告されます。そのうち環境課題に係るリスクについては、サステナビリティ委員会に対しても報告・共有され、上記のとおり特定・評価および管理されます。

(2)人的資本

① 戦略:人材育成及び社内環境整備に関する方針

 当社グループの最大の財産は「人」であり、人的資本の充実に向けた取組みを推進しております。自ら主体的に価値創出に取組み、顧客とともに成長していくという方針のもと、各職場におけるOJTや仕事経験を通じた個人の能力開発支援、能動的な自己研鑽を促す以下の教育環境整備に努めています。

 1)階層別研修

 ・新卒1~3年目研修、OJTトレーナー研修

 ・キャリア採用フォローアップ研修

 ・役職者研修(新任・上級・経営層)など

 2)営業員育成プログラム

 ・CDR資格取得勉強会、セクション毎勉強会

 ・医療コンサルティング研修 など

 3)e-ラーニング

 ・人権教育およびコンプライアンス関連教育 ※全社員必須

 ・医療知識、ヒューマンスキル、DX教育 など

 社内環境については、インフラやリフレッシュルームなどを整備した新大塚オフィスへの移転や、物流の効率化を目的としたWIN Heart Gateの建設など社員の働きやすい環境整備を行いました。また、女性活躍推進に向けたサポートチームKIRARISでは、育休取得支援などのモデル職場紹介、課題・情報共有のための女性営業ミーティングの実施、情報誌発行による復職者サポートなど「ライフイベント発生時の離職防止」「仕事と家庭を両立できる環境の整備」「女性活躍の推進」に向け、施策を進めております。

 多様性の確保は企業の成長において重要な課題であると認識し、性別や国籍にとらわれず、当社で活躍できる優秀な人材を確保するため、新卒・キャリア採用においても積極的な活動を実施しています。今後も従業員一人ひとりが活躍できる環境整備を推進し、人材育成及び社内活性化による持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

② 指標と目標

 サステナブルな企業活動を支える人材育成や多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進を目的として、次の指標を用いております。

指標

目標(2025年3月期)(%)

実績(当事業年度)

(%)

時差出勤・フレックス制度等の利用率

70

60

階層別教育受講・自己啓発教育ツールの利用率

70

58

女性採用比率25%継続

25

39

新任女性役職者昇格推薦率

20

31

女性活躍推進KIRARISミーティング参加率

80

95

男性社員の育休取得率

50

36

人権・コンプライアンス研修受講率

100

100

(3)気候変動への対応

① ガバナンス及びリスク管理

 気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、(1)サステナビリティ全般の①ガバナンス及び②リスク管理に組み込まれております。

② 指標と目標

 当社グループの長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、以下の通りです。

 1)SCOPE1・2 温室効果ガス排出量

  2021年度(基準年度)比で2030年度までに50%削減

 2)SCOPE3 温室効果ガス排出量

  2021年度(基準年度)比で2030年度までに30%削減

 当事業年度の実績

指標

排出量(t-CO2)

基準年度比

SCOPE1

1,182

11%増

SCOPE2

529

10%増

SCOPE3

163,271

2%減

 また、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率については、2030年度までに構成比50%を目標値として取り組みます。

 気候変動に関する詳細情報は、当社ホームページをご確認ください。

https://www.win-partners.co.jp/company/sustainability/tcfd/

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