当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針

①　経営理念

　当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。

　私たちは「人との出会い」を大切にし、

　共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら

　豊かな社会の創造に邁進し、

「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。

②　グループスローガン

　当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。

　このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。

③　経営方針

　当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。

　千変万化

　私たちは変化し続ける社会環境に対して

　常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を

　使命として活動し続ける

(2) 経営戦略

　当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。

『2022-2025中期経営計画』

① 基本方針

　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」

② 成長戦略

　１.効率的な営業拠点の拡大

　既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。

　２.スマートものづくりの推進

　賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。

　３.サービス事業の拡大

　修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。

　４.高度人財教育の拡充

　企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。

　５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充

　海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。

　６.Ｍ＆Ａの活用・推進

　当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としております。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。

(4) 経営環境

　経済活動の本格的な再開に伴い、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな需要の創出により、世界的にも経済環境は本格的な再始動をはじめました。また、新型コロナウイルス感染症の流行や経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再構築による製造拠点の国内回帰が進められる中、半導体、電子部品関連メーカーを中心に新工場建設など、大型の設備投資が計画されております。一方で、直近の市場環境においては、ＤＸ関連製品の供給が一巡したことや、電子部品等の供給混乱が収束しつつあり、在庫調整による一時的な減産が発生するなど、正常化までには依然として時間を要するものと予測されます。このような環境下において、当社グループでは需要の状況を見極めつつ人員配置の最適化を図ってきた結果、当連結会計年度は増収・増益となりました。

　今後、日本の労働人口が減少する中、全ての産業で人材不足が最重要課題となってまいります。しかしながら、これら経済環境及び人口構造のパラダイムシフトをチャンスと捉え、新たな領域や技術分野に挑戦することで、新市場・新規顧客開拓に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保と育成

　現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が常態化しています。また、日本の製造業においては、感染症の世界的流行、不安定な国際情勢、経済安全保障、円安基調などの流れを受けてサプライチェーンの見直しが図られるなか、生産拠点の国内回帰の動きが加速しています。

　さらに、技術革新やそれに伴う産業構造の進化が目まぐるしい現代では、我々に求められる技術スキルも日々変化しております。当社グループは製造・建設・IT市場でサービスを展開しており、各市場においてニーズの高い分野や成長分野に対して積極的に取り組むことが重要となります。

　このような市場変化に対応すべく、当社グループでは業容の拡大とともに十分な人材の確保と生産効率向上を重要課題と認識し、採用体制の見直し、海外人材の活躍促進、人材育成拠点の拡充、ロボット・AI技術の活用に取り組んでおります。

②　顧客業種の拡大

　2023年３月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業が63.0％、コンストラクションサポート事業が13.3％、ＩＴサポート事業が8.5％、ＥＭＳ事業が13.8％であります。

　当社グループの中核事業であるマニュファクチャリングサポート事業においては、特定業界の景気変動による業績への影響を抑制するため、新規顧客開拓及び未進出地域へのエリア開拓に努めてまいります。特に、今後の成長産業となるエネルギー関連の顧客開拓に注力するなど、経営のさらなる安定性を高めてまいります。

　また、その他主要３事業においては、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業については、継続的に技術者の需要が見込まれることから、市場ニーズを捉えた教育プログラムを構築し、高付加価値人材の育成と積極的な営業展開を進めてまいります。ＥＭＳ事業については、国内の設備投資需要を的確にキャッチし、部品等の調達力強化を図ることで顧客ニーズに迅速に対応していくとともに、最適な価格交渉を行うことで、経営を強化してまいります。

　今後も時代の変化に合わせ、グループ全従業員や各事業相互の有機的な連携によるグループシナジーを創出し、一層の事業基盤の強化と業績向上に努めてまいります。