当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループでは、経営理念で示す「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続可能な企業価値の向上」を目指し、サステナビリティ方針を以下のとおり策定しております。

①　事業活動を通じ創造力・技術力の高い人財を育みます

　従業員一人ひとりの可能性や創造性を最大限に引き出す仕組みを構築

　法令順守はもとより、従業員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働けるよう、安心・安全な職場環境を整備

②　最適なサービス、技術を提供しつづけます

　お客様の期待に応え、今ある課題を解決する、良質なサービス、技術を提供

　お客様の期待を超え、未来への成長を持続するため、革新的かつ価値あるサービス、技術を提供

③すべてのステークホルダーと良好な関係を築きます

　関連法令を遵守し、公正かつ自由な取引を維持

　事業活動を行うあらゆる地域や国において、文化・慣習・法令等を尊重

　社会の一員として環境保護などにつながる社会貢献活動を積極的に実施

(2）具体的な取組

　当社グループのサステナビリティに関する取組は以下のとおりです。

①　ガバナンス

　当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を協議し、事業部門との連携を図っております。また、必要に応じて傘下の委員会にてマテリアリティの解決に向けた施策を実行する体制を取っております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、傘下の各委員会の委員長を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

[サステナビリティ組織体制]

②　戦略

　当社グループは、中期経営計画において掲げた以下６点の成長戦略のうち、「高度人財教育の拡充」を特に重要な戦略としております。

■効率的な営業拠点の拡大

■スマートものづくりの推進

■サービス事業の拡大

■高度人財教育の拡充

■ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充

■Ｍ＆Ａの活用・推進

　高度人財教育の拡充への取組

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えております。

（人材の育成に関する戦略及び取組）

　リカレント教育需要の取り込み

　当社グループでは、企業ＯＢによる実践的な教育を強化するとともに、その教育ノウハウを需要拡大が見込まれる外部企業向け教育サービスへ展開する取組を行っております。これは、現在当社グループが保有するエンジニア教育体制を強化するとともに、新たな領域への取組を行い、枯渇するエンジニア人材需要を取り込むため、エンジニア領域でのリカレント教育が行える体制の構築を目指すものであります。

　教育拠点の新設と機能強化

　当社グループでは、国内外における教育拠点の新規設立と既存拠点を拡張する取組を行っております。これは、コストを抑制しながら新たな拠点を開設し、既存教育拠点のノウハウを新拠点に水平展開するとともに、教育拠点の拡張と採用の効率化を図り、高効率で高度人材の育成を行う拠点の充実化を目指すものであります。

（社内環境整備に関する戦略及び取組）

　女性活躍推進

　幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジョブポスティングやキャリア採用などを用いて、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に努めております。また、女性ならではの視点や思考を交え、経営判断を行うためにも、女性管理職を増やす取組として、管理職の育成を目的とした研修を実施しております。

③　リスク管理

　当社グループは定期的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の識別、マテリアリティの特定を行い、必要に応じて傘下の委員会にて実行する体制を取りながら事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

　高度人財教育の拡充への取組

　なお、リカレント教育需要の取り込みに関する指標及び目標については現在検討中であり、外部環境等を踏まえたうえで継続して検討してまいります。